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重化学工業新報ニュース一覧 バックナンバー

 
2017年11月
17/11/28【エネルギー・化学】 フィリピンLNG基地商談、ショートリストに
−日揮〜JGCフィリピン、CB&I、Fluorの3グループの争い−

フィリピンのIPPであるファーストジェンがバタンガスに建設を計画しているLNGターミナルの建設プロジェクト商談だが、同プロジェクトでは、日揮〜JGCフィリピン、米CB&I、米Fluorの3グループが商談に参加している。
17/11/28【電力】 双日、オマーンの発電・造水プラント新設のEPC商談に応札
−180MWと6migd〜新設の製油所向けに供給−

双日は、オマーンのドゥクム(Duqm)特別経済地域における発電・海水淡水化プラント新設計画で、EPC(設計・調達・建設)業務の調達商談に参加している。2017年9月下旬に入札が締め切られ、他の3グループとともに評価を受けている。プラントの設備容量は発電が180MW、海水淡水化が6migd。このプラントは、建設中の製油所向けに電力と水を供給する予定だ。
17/11/28【特集】 JBIC、わが国製造業の海外事業展開に関するアンケート調査結果
−専門人材の確保などに課題−

国際協力銀行(JBIC)は、わが国製造業の海外事業展開に関するアンケート調査を実施し、このほど発表した。今回の調査は、2017年7月に調査票を発送し、同年7月から9月にかけて回収したもの(対象企業数1,001社、有効回答数602社、有効回答率60.1%)。

■トランプ政権と英EU離脱はマイナスの影響が大
■多角化のための専門人材が不在
■本社機能の移転は増加傾向
17/11/24【エネルギー・化学】 韓ポスコE&C、エチレンプラント増設を受注
−フィリピンJGサミットから−

韓ポスコE&Cはこのほど、フィリピンのJGサミットが計画するエチレンプラントの増設プロジェクトを受注した。JGサミットは現在、年産32万トンのエチレンプラントを稼働中だが、増設プロジェクトでは年産50万トンを増強し、年産82万トンに拡張する。
17/11/24【輸送】 日本空港コンサルタンツ、エジプトの国際空港拡張で設計を受注
−日本タイドの円借款案件〜2019年前半に着工か−

日本空港コンサルタンツ(JAC)は、エジプトにおけるボルグ・エル・アラブ(Borg El Arab)国際空港の拡張計画に関するコンサルタント業務を受注した。既存の国際空港において旅客ターミナルの新設などを行う計画について、詳細設計(D/D)の見直し、入札補助、施工監理などを担当する。
17/11/24【特集】 日系企業の米進出でも実績重ねる米グレイ建設
−IT活用で調達業務を効率化、用地選定から建設まで対応−

米ケンタッキー州に本社を置く、グレイ建設が、日系企業の米国進出に伴うプラント建設を積極的に受注している。2017年8月には、三菱ガス化学がオレゴン州とテキサス州に建設する超純過酸化水素のプラント、同年9月には大日精化工業の米国子会社であるハイテク・カラー社向け化学プラントの鍬入れ式をそれぞれ行った。

■日系企業向けに300件超の実績
■用地選定から対応
■IT活用で効率的な調達管理
17/11/21【電力】 TPPH、イランでGTCC発電プラントの入札実施へ
−TOYOなどが応札−

イランのTPPH(サーマル・パワー・プラント・ホールディングス)は、イランの首都テヘラン近郊にGTCC(ガスタービン・コンバインド・サイクル)発電プラントの建設を計画しており、近く、入札を実施する。
17/11/21【エネルギー・化学】 韓サムスンエンジ、サウジJUPC向けEO/EGプラント受注へ
−第3期増設プロジェクト−

韓サムスンエンジニアリングは近く、サウジアラビア基礎産業公社(SABIC)のグループ企業である、ジュベイル・ユナイテッド・ペトロケミカル(JUPC)向けEO/EGプラントの第3期増設プロジェクトを受注する。
17/11/21【企業団体動向】 メタウォーター、海外事業取り組み動向〜北米・欧州で地盤固め
−オゾナイザー・セラミック膜など高度浄化技術の拡販に注力−

 メタウォーターは、海外事業を成長分野と位置付け、各地の関係会社、提携パートナーとの連携を軸に事業基盤づくりを進めている。同社が現在力を入れる市場は北米地域と欧州地域。M&A(合併・買収)で現地企業の子会社化などを進めており、これら企業の経験やネットワークを活用して、主に公共セクターを対象にオゾナイザー装置やセラミック膜ろ過システムなどの高度浄化処理技術の拡販に取り組んでいる。

■アジア〜ベトナム・カンボジアを重視/ミャンマーも視野
17/11/17【エネルギー化学】 「LNG2022年問題」に向けてLNGプラントの入札相次ぐ
−千代田、日揮が受注に本腰−

現在、世界的に供給過剰気味なLNGだが、2022〜2023年には需要が供給を上回り供給不足になる見通しだ。LNGプラントの建設には4〜5年を要するため、2018年に発注できないと需要時期に間に合わない可能性があるため、2017年から2018年にかけて、相次いでLNGプラントの入札が実施される。
17/11/17【電力】 カタール政府、造水・発電設備新設計画で事業権入札手続き開始
−最大で発電2,500MWと海水淡水化130migd−

カタール政府は新たなIWPP(独立系造水・発電事業者)として「ファシリティE」(Facility E)を計画中だ。BOOT(建設・所有・運営・移管)方式の採用により民間資本を導入し、発電(2,000〜2,500MW)と海水淡水化(100〜130migd*)のプラントを新設・運営する。燃料は天然ガスになると見られる。既に事業権入札の事前資格審査(PQ)が2017年9月に締め切られており、日本の商社などが関心を寄せている。
17/11/17【金属】 インドネシア・銅精錬プロジェクト、千代田が今期中の契約見込む
−2016年3月にEPを契約、コンストラクション契約の行方は?−

インドネシアで米フリーポートマクモラン社の現地法人であるフリーポートインドネシアが計画する銅精錬プラントの建設プロジェクトで、2016年3月に千代田化工建設はEP(エンジニアリング・調達)については契約したものの、C(コンストラクション)の契約はいまだに締結できていない。千代田は今期中の契約を見込むが、現時点では、先行きはまだ見えない。
17/11/14海外プロジェクト概況−INTERNATIONAL PROJECTS SUMMARY−《電力分野》
東アジア……中国/台湾/モンゴル
東南アジア…ベトナム/カンボジア/ラオス/タイ/マレーシア/フィリピン/インドネシア/ミャンマー
南西アジア…インド/パキスタン/バングラデシュ/スリランカ/ブータン
中 近 東……イラン/イラク/サウジアラビア/クウェート/バーレーン/UAE/オマーン/ヨルダン/トルコ
アフリカ……エジプト/チュニジア/モロッコ/エチオピア/セネガル/シエラレオネ/マリ/ナイジェリア/ルワンダ/コンゴ民主共和国/アンゴラ/ケニア/ウガンダ/タンザニア/モザンビーク/南アフリカ/マラウイ/ザンビア/ボツワナ
北中南米……米国/メキシコ/ホンジュラス/ニカラグア/コスタリカ/キューバ/コロンビア/ブラジル/エクアドル/ウルグアイ/ボリビア/チリ/ガイアナ
大 洋 州……豪州/マーシャル諸島/トンガ
欧  州……英国/アイルランド/フランス/ドイツ/オランダ/スウェーデン/ポーランド/セルビア/ルーマニア
N I S……ロシア/タジキスタン/ウズベキスタン/アゼルバイジャン
17/11/10【エネルギー・化学】 ペトロナス、マラッカ製油所ディーゼル・ハイドロトリータープロ
−現代建設が最安値−

マレーシアのペトロナスが計画するマレーシアのマラッカ製油所ディーゼル・ハイドロトリーター建設プロジェクトの商談だが、韓・現代建設が1番札を取得し、商談を優位に展開している。
17/11/10【都市開発】 NEXI、バングラのマタバリ火力発電所・港湾建設事業に保険
−「JICAが港湾拡張で円借款を準備−

日本貿易保険(NEXI)は、バングラデシュのマタバリ超々臨界圧石炭火力発電所・港湾建設事業について、住友商事とIHIの受注部分に対する貿易一般保険の引受を決定した。
17/11/10【企業団体動向】 三菱重工、エンジニアリング事業を分社化〜2018年1月付
−化プラ・交通・環境分野のEPC事業強化/1,000人体制−

三菱重工業は2018年1月1日付で、化学プラント、交通システム、環境設備などのエンジニアリング事業を分社化し、新たに「三菱重工エンジニアリング」を発足する。2017年11月2日に準備会社との間で事業承継に係る吸収分割契約を締結した。
17/11/07【エネルギー・化学】 PTT LNG、タイ・LNGターミナル計画で入札を実施
−IHI〜ポスコE&C〜ナラワットなど6グループ−

タイ・PTT LNGは2017年10月末締め切りで、タイのマプタプットで予定しているLNGターミナル建設計画の第2期計画のフェーズ2プロジェクトの入札を実施した。
17/11/07【特集】 総合商社7社、2016年度海外プラント成約実績は1兆2,413億円
−前年度比4.4%増/5社が前年度実績比で増加−

総合商社7社(伊藤忠商事、住友商事、双日、豊田通商、丸紅、三井物産、三菱商事:五十音順)の2016年度海外プラント総成約実績額は、前年度比4.4%増の1兆2,413億円だった。2015年度総成約実績額(前年度(2014年度)比9.5%減の1兆1,886億円)から一転、増加に転じた。

■受注案件数〜機種・分野は電力/地域はアジアが多数
■事業投資〜電力・交通・洋上設備軸に対象拡大
■収益実績〜各社で資産・受注における好不調が影響
■ビジネストレンド対応の組織体制/グループ会社との連携推進
17/11/07【水】 JICA、カンボジアの洪水・排水改善向け39.5億円の無償契約締結
(独)国際協力機構(JICA)はこのほど、カンボジア政府との間で、カンボジアの首都プノンペン都で計画中の「第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画」を対象とする39億4,800万円限度の無償資金協力の贈与契約(G/A)を締結した。
  
2017年10月
17/10/31【輸送】 インドネシアのパティンバン港新設、2018年初頭の着工めざし準備
−日本タイドの円借款を予定〜港湾運営に日本企業が参加へ−

 日本・インドネシア両政府は、インドネシアのジャワ島におけるパティンバン(Patimban)港の新設計画について、2018年初頭の着工を目指して準備を進めている。首都ジャカルタ中心部から約120㎞の地点に新港を建設することにより、首都圏における物流機能を強化する。総事業費は3,000億円規模といわれ、日本タイド(紐付き)の円借款供与に向け、両政府が準備を進めている。
17/10/31【特集】 双日の環境・産業インフラ本部、2017年度の純利益50億円見込む
−2016年度の海外プラント成約実績1,827億円−

双日の海外プラント関連ビジネスは主に「環境・産業インフラ本部」が取り扱っている。同本部の2016年度(2017年3月期)連結決算における当期純利益は、2015年度(2016年3月期)からほぼ倍増となる45億円だった。2017年度(2018年3月期)は約11%増の50億円を見込む。

■医療インフラ推進室を新設〜病院のPPP事業に注力
■2016年度は米国とインドネシアの大型火力IPPに進出
17/10/31【統計資料】 エンジニアリング協会〜エンジニアリング産業の実態と動向㊦
−2017年度受注見通しは19兆5,616億円−

一般財団法人エンジニアリング協会(ENAA)が発行した「平成29年度エンジニアリング産業の実態と動向(エンジニアリング白書)」の㊦として、本号では、海外地域別受注動向(受注高)と海外調達、受注見通し(短期、中期)について概観する。2016年度の受注高(受注総額)は16兆4,524億円で、この数値は今回のアンケート調査に対する回答企業60社の合計となる。

■海外地域別受注動向〜東南アジアが1位/東アジアが2位
■4業種の海外調達比率は13.8%/海外プロジェクト向け52.6%
■受注見通し〜短期・中期ともに国内・海外で受注増期待
17/10/27【電力】 MHPS/丸紅/豊通、エジプトの石炭火力発電所新設に応札
−総計6,000MW〜日本の技術を官民一体で海外展開−

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)〜丸紅〜豊田通商の3社は、エジプトにおけるハムラウェイン超々臨界圧石炭火力発電所建設計画(総計6,000MW)のEPC(設計・調達・建設)商談で応札中だ。入札には米GE、中国の上海電気〜東方電気も参加しており、3グループが競合する。日本政府は超々臨界圧(USC)石炭火力発電を、日本の「質の高いインフラ」の一つとしており、官民一体でインフラ輸出の促進を図る。
17/10/27【エネルギー・化学】 三井海洋開発、ブラジルのプレソルト油田開発にFPSOを受注
−チャーター契約〜建造からオペレーションまで手掛ける−

三井海洋開発(MODEC)は、ブラジル国営石油会社(ペトロブラス)からブラジルの海底油田開発プロジェクト向けに、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)1基のチャーター契約を受注した。海底下のプレソルト層(岩塩層)から原油・ガスを生産する設備となるもので、MODECは設備建造から21年間のチャーター業務(設備リース、運転・保守点検など)までを担う。
17/10/27【統計資料】 エンジニアリング協会〜エンジニアリング産業の実態と動向㊤
−2016年度受注総額は16兆4,524億円/前年度比1.6%減−

一般財団法人エンジニアリング協会(ENAA)は「平成29年度エンジニアリング産業の実態と動向(エンジニアリング白書)」をまとめた。エンジニアリング協会会員企業60社による回答の結果、2016年度の受注総額(受注高)は16兆4,524億円で、同一回答企業数ベース(対象企業数:54社)の比較では前年度比1.6%減となった。

■2016年度受注高は16兆4,524億円/海外比率15.7%
■2016年度売上高は16兆765億円/海外比率21.4%
■2016年度受注残高は15兆2,098億円/海外比率17.1%
■プラント・施設別受注高〜全体5施設/海外2施設が増加
17/10/24【エネルギー・化学】 バーレーン・BAPCO製油所近代化計画、Technipグループ有力
−シトラ製油所、Technip FMC〜スペインTR〜韓サムスンエンジ−

バーレーン国営石油会社(BAPCO)が計画するバーレーン・シトラ製油所の増強・近代化プロジェクトだが、Technip FMC〜スペインTR〜韓サムスンエンジニアリングのグループの受注が有力になっている。
17/10/24【特集】 三菱商事、2016年度の海外プラント業績〜成約額は約3,900億円
−減額も大台堅持/アジアやウズベクで火力発電案件多数受注−

三菱商事の海外プラント関連事業における2016年度の成約総額は約3,900億円だった。2015年度の約6,600億円からは数字を落としたが、4,000億円近い大台を堅持した。電力分野における成約額は約3,000億円で、残りの約900億円はそれ以外の分野となる。地域別の成約額や件数などの内訳は非開示。なお、総額約3,900億円にはコンソーシアム(企業連合)パートナーなどの他社取り分は含まれない。

■海外プラント投資事業〜米国でガス火力・欧州で洋上風力
■2016年度「地球環境・インフラ事業G」業績〜19.9%減益
■海外電力投資事業で部門統合〜現地機能強化を図る
17/10/24【輸送】 日印両政府、印の高速鉄道建設で包括的建設サービス方式を検討
−日本の建設会社が応札か〜難易度の高い工区で設計から関与−

日本・インド両政府は、インドで計画される「ムンバイ〜アーメダバード間高速鉄道」(MAHSR*)事業について、一部の工事区間を対象に「包括的建設サービス」(CM/GC**)方式を導入する方針だ。難易度の高い工事で技術とノウハウを持つ日本の建設会社が、鉄道建設の本体工事を担当する可能性がある。
* MAHSR:Mumbai Ahmedabad High Speed Rail corridor
** CM/GC:Construction Manager / General Contractor
17/10/20【エネルギー・化学】 インドネシア・JTBプロ、近く現地レカヤサ〜日揮が正式契約
−ネックはエクソンモービル撤退分の交渉−

インドネシア国営石油会社(プルタミナ)の子会社であるプルタミナEPセプ社が計画するインドネシアのジャンバラン−ティウン・ビル(JTB)プロジェクトは、2017年9月25日に起工式が行われたものの、現時点では、受注を内定している現地レカヤサ・インダストリ〜日揮がいまだ正式に契約していない。
17/10/20【特集】 住商の環境・インフラ事業部門、2016年度の純利益は291億円
−海外プラント成約実績3,979億円〜2015年度比約2.2倍−

住友商事の海外プラントビジネスは主に「環境・インフラ事業部門」が扱っている。同部門の2016年度(2017年3月期)におけるグローバルベースの純利益は、2015年度(2016年3月期)比で27%減の291億円だった。2017年度(2018年3月期)は同程度の290億円を見込む。また同部門の2016年度における海外プラント成約実績は、2015年度比で約2.2倍の3,979億円だった。

■海外電力資産は持ち分7,326MW〜1年間で約15%増
■インドネシアで大型石炭火力・地熱新設のプラントを成約
■住商機電貿易に一部の業務を移管
■海外風力事業を拡大へ〜英国を基盤に総合水事業を展開
■輸送機・建機事業部門にPFI推進部を新設〜空港等
17/10/20【輸送】 日立製作所、パナマのモノレール新設計画でメーカー選定に有力
−2,800億円超の円借款を予定〜三菱商事も関心−

日立製作所はパナマにおけるモノレール新設計画で、車両システムを供給するメーカーとして選定される見込みだ。現地政府が入札などによる発注先の選定手続きを現在進めており、同社が有力な状況にある。三菱商事もこの商談に関心を寄せている。このプロジェクトには日本政府が2,810億7,100万円限度の円借款供与を予定する。
17/10/17【エネルギー・化学】 タイ・バンチャック製油所、9月20日に入札実施〜応札企業は3社
−現地TTCL、韓・現代建設、韓ポスコ建設−

タイ・バンチャック製油所の近代化プロジェクト(CCR導入)は、当初2017年9月11日に予定されていた入札が同年9月20日に延期されて実施された。クローズド入札で実施されたため、当初は応札企業が不明だったが、本紙の取材で明らかになった。
17/10/17【都市開発】 タイ政府、東部経済回廊開発計画を具体化へ〜官民で5兆円投資
−高速鉄道建設に日本企業が関心〜2018年に入札開始へ−

タイ政府は、タイ東部の総合インフラ整備計画「東部経済回廊(EEC:Eastern Economic. Corridor)開発計画」の具体化を進めている。投資額は5年間で1兆5,000億バーツ(約5兆円)を見込み、その8割を民間投資、2割を公共資金で賄う構想だ。空港、港湾、鉄道、道路などの整備が計画され、優先的なプロジェクトは2018年初頭に入札を開始する。
17/10/17【輸送】 JICA、ニカラグアの橋梁整備に円借款49億円〜日本タイド
(独)国際協力機構(JICA)は2017年10月9日、ニカラグアの「リオ・ブランコ〜シウナ間橋梁・国道整備事業」に対する円借款貸付契約(L/A)をニカラグア政府と首都マナグアにおいて調印した。供与限度額は49億4,000万円。両国間の書簡交換(E/N)は同月4日に実施済み。調達条件は日本タイド。
17/10/13海外プロジェクト概況−INTERNATIONAL PROJECTS SUMMARY−《金属・その他分野》
■金属分野
 東アジア………中国/韓国/台湾
 東南アジア……ベトナム/タイ/フィリピン/インドネシア
 南西アジア……インド/パキスタン/バングラデシュ
 中 近 東………イラン/バーレーン/UAE/トルコ
 アフリカ………ギニア
 北中南米………カナダ/米国/メキシコ/コロンビア/ブラジル/ペルー/チリ/北米
 大 洋 州………豪州
 欧  州………ドイツ/オランダ/オーストリア/フィンランド/チェコ/スロベニア/ボスニア・ヘルツェゴビナ
 ロシア・NIS…ロシア
■その他分野
17/10/10【エネルギー・化学】 クラレ〜PTT GC〜住商、タイ・ブタジエン誘導品プラント計画
−10月末に入札、日揮、現地TTCL〜TOYOなどが応札−

クラレ〜PTT GC〜住友商事が計画するタイのブタジエン誘導品の製造プラントの建設プロジェクトは、2017年10月末締切で入札が実施される。応札するのは、日揮、現地TTCL〜東洋エンジニアリング(TOYO)、韓SK建設の3グループ。日揮は同プロジェクトのFEEDを実施しており、クラレもこのFEEDを高く評価しており、受注が有力視される。
17/10/10【都市開発】 経産省、印アーンドラ・プラデーシュ州と新州都建設計画で協力
−都市インフラ5案件で円借款を検討〜住商がFS完了−

経済産業省(以下、経産省)とインドのアーンドラ・プラデーシュ州(以下、AP州)は、同州の新たな州都「アマラヴァティ(Amaravati)」の開発で協力を進めている。経産省が住友商事に委託していた事業化調査(FS)がこのほど完了し、この中で提示された都市インフラ5案件について円借款供与が検討されている。

■交通信号・浄水・下水・防災等で日本の優位な技術を提案
■JICAが交通マスタープランをOCグローバル等に委託
17/10/10【特集】 総合重機5社の2016年度総受注高、前年度比10.2%減の7兆9,296億円
−発電・鉄道・廃棄物処理・海洋設備など/受注残高12兆2,566億円−

総合重機5社(IHI、川崎重工業、日立造船、三井造船、三菱重工業:五十音順)の2016年度受注高は、前年度比10.2%減の7兆9,296億円だった。全5社の2016年度受注高が前年度(2015年度)実績よりも減少した。5社の総受注残高は2016年度末(2017年3月)時点で前年同期比2.9%減の12兆2,566億円となった。

■IHI〜2016年度受注高は1兆3,898億円
■川崎重工〜2016年度受注高は1兆3,487億円
■日立造船〜2016年度受注高は3,989億円
■三井造船〜2016年度受注高は5,166億円
■三菱重工〜2016年度受注高は4兆2,756億円
17/10/06【エネルギー・化学】 JFEエンジ、シンガポールのS−SBRプラントの増設計画受注
−旭化成からのプロジェクト受注−

JFEエンジニアリングは、旭化成から同社がシンガポールで計画しているS−SBR(溶液重合スチレンブタジエンゴム)プラントの増設プロジェクトを受注した。役務はEPC(設計・調達・建設)業務。
17/10/06【輸送】 日本・インドネシア両政府、ジャワ島北幹線鉄道整備で調査実施
−全長750㎞を準高速化〜並行して新線建設も検討−

日本とインドネシアの両政府は、既存のジャワ島北幹線鉄道(総延長約750㎞)の準高速化計画で調査を実施している。2017年1月15日にインドネシアで行われた安倍晋三首相とジョコ・ウィドド大統領との首脳会談で、両国の協力方針が確認され、2017年末までに調査を完了させ、その成果を基に事業の枠組みや内容を検討する予定だ。
17/10/06【水】 JICA支援のラオス・ビエンチャン上水道拡張、コンサル選定中
(独)国際協力機構(JICA)が支援するラオスの首都ビエンチャンで計画中の「首都ビエンチャン上水道拡張事業」は、コンサルティング・サービス(詳細設計など)の選定段階に入っている。
17/10/03【エネルギー・化学】 ベトナム・ロンソン石化プロジェクト、見積期限を再び延長
−事業主体とコントラクターが協議中−

タイのサイアムセメントグループ〜ベトナム国営石油会社(ペトロベトナム)が計画するベトナムのロンソン石油化学コンプレックス建設プロジェクトだが、資本構成が変更になったのに伴い、ベトナム政府の承認に時間がかかっており、現在も、プロジェクトを具体化できない状況にある。
17/10/03【特集】 三井物産、2016年度の海外プラント動向〜英国鉄道事業に参入
−注力市場ブラジルではサブシー事業参画も−

三井物産の2016年度の海外プラント関連投資事業は、鉄道分野などで新規参画の動きがみられた。同社は2017年1月に英国のイースト・アングリア旅客鉄道運営事業への参画を発表。

■「機械・インフラ」セグの2016年度成約案件および業績
■2017年度業績見通しは純利益700億円/今後の事業方針
■2017年度組織体制〜機械・輸送システム本部で組織分割など
17/10/03【輸送】 カンボジア政府、プノンペンの都市鉄道整備で円借款を検討
−AGTを導入〜日本工営が協力準備調査に着手−

カンボジア政府は、カンボジアの首都プノンペンにおける都市鉄道整備で円借款の要請を検討している。プノンペン中心部〜国際空港間(約18㎞)を、東京の「ゆりかもめ」のような自動案内軌条式旅客輸送システム(AGT)で結ぶ構想だ。事業費は8億ドル程度と見積もられている。官民連携(PPP)方式で実施される可能性もある。
 
2017年9月
17/09/29【エネルギー・化学】 TOYO、米石化計画向けPEプラントのFEEDを受注
−エクソン・SABICの合弁企業向け−

東洋エンジニアリング(TOYO)はこのほど、エクソンモービルとサウジアラビアのSABIC(サウジ基礎産業公社)の合弁企業が米国のテキサス州で計画する石油化学コンプレックス向けポリエチレン(PE)プラントのFEEDを受注した。
17/09/29【輸送】 ミャンマー国鉄、ヤンゴン〜マンダレー間鉄道整備で入札実施中
−土木に日系ゼネコン3社〜車両に日系商社・メーカー2G−

ミャンマー国鉄(MR:Myanma Railways)は、ミャンマーにおける「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業」のフェーズ1について、国際競争入札による調達作業を進めている。既に土木工事と車両調達に関する2部門(パッケージ)で入札を締め切り、現在は評価中だ。日本の大手建設会社、重機械メーカー、総合商社などが応札している。
17/09/29【企業団体動向】 TMEIC、インドの新パワエレ工場を操業開始へ〜10月全面稼働
東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は2017年10月に、インドのカルナータカ州ベンガルール近郊のトムクール地区において新パワーエレクトロニクス工場を全面稼働する。同国で開発が活発化している太陽光電源向けのパワーコンディショナ(PCS)需要の取り込みを図る。新パワエレ工場の延床面積は約1万2,000㎡。
17/09/26【エネルギー化学】 台湾・高雄INAプラント商談、9月14日に入札実施
−日揮、千代田など各グループが応札−

KHネオケム〜台湾中油(CPC)〜兆豊國際商業銀行の合弁企業である台湾・ジャパンオキソケミカル・インダストリーズが計画するINA(イソノニルアルコール)プラントの入札が2017年9月14日に行われた。応札したのは、日揮〜現地Futai Engineering、千代田化工建設〜現地CTCIのほか、CTCI。CTCIは千代田とのコンソーシアムと単独応札の双方で対応したもよう。
17/09/26【特集】 NEXI、2016年度貿易保険引受額は6兆9,548億円
−インドネシアの電力開発案件が全体をけん引−

日本貿易保険(NEXI)の2016年度貿易保険引受実績額は、前年度比11.2%減の6兆9,548億円だった。鉄鋼および関連製品や自動車などの輸出の減少による引き受けの減少に伴い貿易一般保険実績額が減少した結果、貿易保険全体実績額も前年度(2015年度)実績比で減少したが、インドネシアの発電所プロジェクト(複数)向けの大型支援案件が寄与した海外事業資金貸付保険実績額が前年度(2015年度)実績比で増加するなど、好材料もあった。

■2016年度引受実績〜貿易一般保険が5.4兆円/アジアが1位
■インフラ〜インドネシアの複数電力案件支援/鉄道案件なども
■資源〜インドネシアのタングーLNG拡張計画を支援
■NEXIが特殊会社に移行〜経営独立性・機能強化など
17/09/26【輸送】 安倍首相、インドで高速鉄道の起工式に出席〜日本の新幹線導入
−タイドの円借款1,000億円を決定〜2018年から入札開始か−

安倍晋三首相は2017年9月14日、インドで計画される「ムンバイ〜アーメダバード間高速鉄道(MAHSR*)事業」の起工式典に、インドのナレンドラ・モディ首相とともに出席した。この日に首脳会談が行われ、その後で同計画に対する1,000億円限度の円借款について両国の書簡交換(E/N)が実施された。2018年内の本格着工を目指す。現在は入札図書が作成中で、2018年前半にも入札手続きに入ると見られる。
17/09/22海外プロジェクト概況−INTERNATIONAL PROJECTS SUMMARY−《輸送分野》
■鉄道分野…アジア/中近東・アフリカ/米州・その他
■空港分野
■港湾分野
■道路・橋梁分野
17/09/19【特集】 日露両国、北方四島で共同経済活動5件を検討〜首脳会談で合意
−ウラジオで東方経済フォーラム開催〜官民で56件署名−

2017年9月7日、安倍晋三首相は東方経済フォーラム出席のためロシアのウラジオストク市を訪問し、ロシアのプーチン大統領との間で首脳会談を行った。両首脳は北方四島における共同経済活動について、早期に取り組む事業として5案件を候補に特定した。またこの首脳会談に伴い、官民合わせて56件の経済協力案件で署名が行われた。
17/09/19【電力】 三井物/駒井ハル、ロシアで寒冷地用風力発電システムを導入へ
−東光高岳とはエネルギーインフラ実証も〜NEDO案件−

三井物産と駒井ハルテックはロシアのウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」において、ロシアの2つの地方政府と現地発電会社のルスギドロ(RusHydro)との間で、ロシアの風力発電システムの導入に向けた2件の基本協定書を締結した。今後、正式受注に向けた交渉に移るとみられる。
17/09/19【政策・金融】 外務省、第35回 開発協力適正会議を開催〜ODA候補16件
−バングラとモロッコの港湾建設で円借款を検討−

外務省は2017年8月29日、第35回目の開発協力適正会議を開催した。円借款と無償資金協力を目指す計16件が提示され、うち計4件について議論が行われた。円借款候補として挙がったのは、バングラデシュにおけるマタバリ港開発計画と、モロッコにおけるケニトラ大西洋新港建設計画の計2件。主な案件の概要は別表の通り。
17/09/15【特集】 伊藤忠商事、2016年度の海外プラント事業業績〜成約総額603億円
−インドネシアで発電所建設・バングラで送電線敷設を受注−

伊藤忠商事は2016年度に海外のプラント関連事業で総額約603億円の成約を得た。注力市場であるアジア地域の電力案件が大部分を占めており、インドネシアとバングラデシュではそれぞれ、石炭火力発電所の建設工事と送電線網の整備工事を受注した。

■新規投資動向〜米国でガス火力・ドイツで洋上風力に参画
■案件進捗状況〜インドネシアの石炭火力・地熱などで進展
■2016年度の「機械」カンパニー業績/今後のプラント事業方針
■2017年度のプラント事業の組織体制〜ほぼ前年度を踏襲
17/09/15【輸送】 フィリピン政府、マニラのLRT1号線延伸で車両120台の入札
−日本の商社などを評価中〜日本タイドの円借款案件−

フィリピン政府は、同国のマニラ軽量高架鉄道(LRT)1号線延伸事業における鉄道車両120台(4両×30編成)の調達で入札を実施中だ。2017年前半に入札を締め切り、応札した日本の総合商社などを対象に評価を行っている。この商談は2016年に一度流札となり、今回は再入札が行われている。この事業には日本タイドの円借款が供与される予定。
17/09/15【電力】 伊藤忠/MHPS他、セルビアで石炭火力発電所向け脱硫装置受注
−SO2を97%削減/大気汚染対策を支援〜JICA円借案件−

伊藤忠商事と三菱日立パワーシステムズ(MHPS)、同社欧州拠点法人の三菱日立パワーシステムズ・ヨーロッパ(MHPSE)、現地建設会社のMPP"ユデンスポ"(MPP"JEDINSTVO")のコンソーシアム(企業連合)は、セルビアの既設ニコラ・テスラA(Nikola Tesla A)石炭火力発電所3〜6号機(合計発電容量:1,300MW)向けに大型排煙脱硫装置(FGD)2基のEPC(設計・調達・建設)業務を受注した。同発電所を運営するセルビア電力公社(EPS)からの受注。
17/09/12【特集】 豊田通商、2016年度海外プラント関連事業業績〜成約総額614億円
−全て中東・アフリカ地域〜イラクの変電所建設が寄与−

豊田通商の2016年度の海外プラント成約額は614億円だった。成約件数はこれまで維持してきた2ケタ台を割り込んで4件となった。一方、金額ベースではイラクにおける変電所建設工事の巨額受注が全体を押し上げ、小型受注が多かった2015年度の40億円から大幅に伸長した。

■海外プラント投資事業〜ユーラスが欧州2カ国で新規参画
■機エネ本部の2016年度業績/黒字転換〜環境変化対応目指す
■2017年度の組織体制〜1部門新設/プラントでは再編なし
17/09/12【エネルギー・化学】 IHI、BWオフショア向けFPSO船体部の建造完了・引き渡し
−BWオフショアは英プレミアオイル向けFPSOの建造完了−

IHIは、ノルウェーのBWオフショア(BW Offshore)向けFPSO(洋上浮体式海洋石油生産・貯蔵・積出設備)の船体部の建造工事を完了し、2017年8月30日に引き渡しを終えた。
17/09/12【輸送】 JICA、タンザニアの道路拡幅に無償〜詳細設計に6,900万円
(独)国際協力機構(JICA)はタンザニアの「第二次ニューバガモヨ道路拡幅計画」に対し、無償資金協力を行う。2017年9月1日、タンザニア政府と贈与契約(G/A)を交わした。今回のG/Aは詳細設計が対象で、供与限度額は6,900万円。両国政府間の書簡交換(E/N)も同日に実施済み。本体工事を対象とするG/Aも準備が現在進められている。
17/09/08【特集】 丸紅の電力・プラントグループ、2016年度の純利益は565億円
−海外IPPが貢献〜海外プラント成約高は1,000億円−

丸紅の国内外向けインフラ・プラント関連事業は「電力・プラントグループ」(以下、電力・プラントG)が所管している。2016年度連結決算における電力・プラントGの純利益は565億円(2015年度比約22%減)だった。2017年度は515億円(2016年度比約9%減)を見通す。

■投資利益の67%が海外IPP〜連結業績
■海外発電資産は持分1万1,437MW〜UAEの大型太陽光等を獲得
■海外プラント成約は2017年度に最大3,000億円を目標
■新規市場でアルゼンチンの交通プロジェクト等に着目
■組織を2本部に統合〜IoT電力ビジネスで新部署を設置
■海外事業会社に期待〜洋上風車据付をアジアにも展開へ
17/09/08【エネルギー・化学】 東洋エンジグループ、インドネシアのPE製造設備建設計画を受注
−CAPからPE製造設備のEPCを受注−

東洋エンジニアリンググループは、インドネシア最大の石油化学メーカーであるチャンドラアスリ・ペトロケミカル(CAP:Chandra Asri Petrochemical)から同社がインドネシアのバンテン(Banten)州チレゴン(Cilegon)で計画しているポリエチレン(PE)製造プラントの建設プロジェクトを受注した。
17/09/08【ごみ処理】 日立造船イノバ、ギリシャでバイオガスプラント向けに発酵槽受注
日立造船のスイス100%子会社の日立造船イノバ(HZI:Hitachi Zosen Inova)は、ギリシャのイピロス(Epirus)地域において、都市ごみ処理事業を受託している現地電力会社テルナ・エナジー(Terna Energy)の特別目的会社(SPC)からバイオガスプラント用メタン発酵槽を2基受注した。
17/09/05【輸送】 丸紅、マニラのLRT2号線東方延伸で鉄道システムに単独応札
−約4㎞・2駅〜明電舎・シーメンス等と協力−

丸紅は、フィリピンの首都マニラにおける都市鉄道(LRT)2号線の東方延伸プロジェクト(全長4㎞、2駅)において、鉄道システムの一括受注を目指し、単独応札中だ。入札は2017年4月頃に公示され、同年8月中頃に締め切られた。
17/09/05【電力】 サウジ政府、新規陸上風力IPPの事業権入札を公示〜400MW規模
−日本企業6社を含む25社がPQ通過〜2018年初頭に締め切り−

サウジアラビアのエネルギー・産業・資源省(MEIM)再生可能エネルギープロジェクト開発オフィス(REPDO)は、同国アル・ジョフ(Al Jouf)州のドゥマット・アル・ジャンダル(Dumat Al Jandal)陸上風力発電所を対象とする事業権入札を公示した。
17/09/05【エネルギー・化学】 住友化学、PTTGCにPO技術供与〜タイのPO設備計画に導入
住友化学はこのほど、PTTグローバルケミカル(PTTGC:PTT Global Chemical)に対してPO(プロピレンオキサイド)製造技術をライセンス供与することで合意した。
17/09/01【ごみ処理】 バイオマス・ジャパン、フィリピンでバイオディーゼル実証を開始
バイオマス・ジャパンはフィリピンのダバオ市で、バイオディーゼル燃料(BDF)精製実証プラントの設置を完了した。このほど、現地にて運転を開始した。同プラントはバイオマス・ジャパンらが(独)国際協力機構(JICA)の委託を受けて取り組む実証事業向けの中核施設となるもの。
17/09/01【輸送】 JICA、ブルキナファソの道路改善に無償58億円〜域内を統合

(独)国際協力機構(JICA)は西アフリカのブルキナファソにおける「ワガドゥグ東南部タンソバ(Tansoba)バイパス道路改善計画」に対し、58億100万円を限度とする無償資金協力を行う。2017年8月18日、ブルキナファソ政府と首都ワガドゥグ(Ouagadougou)市において贈与契約(G/A)を交わした。両国政府間の書簡交換(E/N)も同日に実施済み。
17/09/01【電力】 エンジー他、モンゴルで55MW陸上風力発電所を新設〜1.2億ドル
−モンゴル3例目の風力発電所〜ゴビ砂漠の風を活用−

フランスのエネルギー事業会社のエンジー(Engie)はパートナー企業らとともに、モンゴルのゴビ砂漠で発電容量55MWのサインシャンド(Sainshand)陸上風力発電所を新設・運営する。総事業費は約1億2,000万ドル。2017年夏に着工し、2018年後半に試運転を開始する。同事業は民間資本を活用する同国3例目の風力発電事業となる。
 
2017年8月
17/08/29【輸送】 日本工営等JV、バングラの国際空港拡張で設計を46億円で受注
−総事業費1,920億円でターミナル新設〜円借款案件−

日本工営は、バングラデシュのハズラット・シャージャラール(Hazrat Shahjalal)国際空港拡張事業に関するコンサルタント業務を、同社が主導する4社のJV(共同企業体)を通じて受注した。受注総額は約46億円で、うち日本工営分は約22億円。

■ダッカ新空港の事業化調査も実施中〜別の候補地を選定
17/08/29【企業団体動向】 東芝、2016年度決算を3カ月遅れで発表〜純損益9,657億円の赤字
−2017年度は黒字化を予想〜売上高は微増−

東芝は2017年8月10日、2016年度(2017年3月期)の連結決算を開示した。監査の手続きなどに時間を要したため、例年より約3カ月遅い開示となった。東芝グループ全体の業績を見ると、2016年度の売上高は2015年度比で約6%減の4兆8,708億円だった。
17/08/25【特集】 INPEX、2017年度投資計画は前年度比1.6%増の6,150億円
−海外に集中/豪イクシスLNGなどの開発投資は6,060億円−

国際石油開発帝石(INPEX)は2017年度投資計画として前年度比1.6%増の6,150億円とする。このうち、開発作業が最終段階まで進んでいる豪州のイクシスLNG(液化天然ガス)プロジェクトが中心となる開発投資が例年通り全投資計画額の大半を占め、同4.8%増の6,060億円となる。

■2016年度はカシャガン油田・タングーLNGなどが前進
■イクシスLNGプロジェクト〜開発が佳境
■アバディLNGプロジェクト〜現地政府と協議中
■プレリュード・タングーの両LNGプロジェクトも進捗中
■UAE・カザフスタンの油田開発で増産推進中
17/08/25【輸送】 三井物産/JR東、英国で鉄道の運行権を獲得〜10億ポンド弱投資
−路線長約900㎞〜JR東は初の海外鉄道運行事業出資−

三井物産、東日本旅客鉄道(JR東日本)は、オランダの鉄道運行会社であるアベリオ(Abellio)と全3社共同で、英国における既存の旅客鉄道運行事業である「ウェストミッドランド」(West Midlands)の運行権(フランチャイズ権)を英国運輸省より獲得した。
17/08/25【水】みずほ銀行、サウジの下水BOT事業でアドバイザリー契約締結
みずほ銀行はサウジアラビア国営水道公社(NWC)との間で、民営資本活用型の下水道施設新設事業3案件を対象とするアドバイザリー契約を締結した。日量50万の下水処理規模を持つ下水処理施設の新設事業などを対象に、事業実現に向けたアドバイスを提供する。この案件は同国における下水道産業の民営化プログラムの一環となるもの。
17/08/22海外プロジェクト概況−INTERNATIONAL PROJECTS SUMMARY−《水・ごみ処理・通信・都市開発分野》

■水分野
 東アジア………中国
 東南アジア………ベトナム/カンボジア/ラオス/タイ/マレーシア/シンガポール/フィリピン/インドネシア/ミャンマー
 南西アジア………インド/スリランカ/ネパール
 中 近 東………イラク/サウジアラビア/クウェート/バーレーン/UAE/オマーン/ヨルダン
 アフリカ………エジプト/チュニジア/モロッコ/スーダン/セネガル/ベナン/ルワンダ/エチオピア/ウガンダ/タンザニア/マダガスカル/南アフリカ/マラウイ/ザンビア
 北中南米………カナダ/米国/ホンジュラス/パナマ/ブラジル
 欧  州………英国
 NIS等………ロシア/ウクライナ/アルメニア
■ごみ処理分野
■通信分野
■都市開発分野
17/08/18【水】 米MWH/大林組子会社、米国で下水汚泥処理施設の更新工事受注
−契約額9.39億ドル〜汚泥消化処理施設の大規模建て替え−

米国のコンサル会社MWHのグループ会社であるMWHコンストラクターズ(MWH Constructors)と大林組の米国子会社であるウェブコー・ビルダーズ(Webcor Builders)は、サンフランシスコ公共事業委員会(SFPUC)から、米国のカリフォルニア州サンフランシスコ市にある下水処理場の汚泥消化処理施設の更新工事を受注した。
17/08/18【エネルギー・化学】 千代化/三菱商/三井物/日本郵船、水素サプライチェーン実証着手
−ブルネイと川崎にプラント新設〜発電燃料で商用化へ−

千代田化工建設、三菱商事、三井物産、日本郵船の4社(以下、4社連合)は共同で、水素の国際間サプライチェーンで実証に本格着手する。ブルネイに水素化プラントを、日本の川崎市に脱水素プラントをそれぞれ建設し、2020年から川崎市にある既設の火力発電所向けに燃料として水素を供給する計画だ。
17/08/18【都市開発】 大和ハウス/JOIN、ジャカルタの都市開発に出資〜計70億円
大和ハウス工業は、海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)と共同で、インドネシアのジャカルタ南東部で最大規模の複合都市開発事業である「サウスイーストキャピタルプロジェクト」(仮称、Southeast Capital Project)に出資する。出資額は大和ハウス工業が約40億円、JOINが約30億円。竣工は2024年度を予定する。
17/08/08【電力】 三菱商事他、英国で海底送電事業権を落札〜同国5件目の参画へ
−2017年末頃に事業運営開始/資産規模262億円−

三菱商事は英国で5件目となる海底送電事業に参画する。このほど、英国子会社のダイアモンド・トランスミッション・コーポレーション(DTC:Diamond Transmission Corporation)とパートナー企業で構成するコンソーシアム(企業連合)を通じて、海底送電事業「バーボバンク・エクステンション」(通称:Burbo Bank OFTO)の事業権を落札した。
17/08/08【エネルギー・化学】 TGES/日本工営、バングラデシュのLNG基地計画向け業務を受注
東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)と日本工営は共同で、バングラデシュ国営石油ガス鉱物公社(ペトロバングラ=Petrobangla:Bangladesh Oil, Gas & Mineral Corporation)からバングラデシュで計画中の陸上LNG(液化天然ガス)受け入れ基地の建設プロジェクト向けフィージビリティースタディー(FS)・エンジニアリング業務を受注した。同業務期間は2017年7月から2018年7月までとなる。
17/08/08【金属】 プライメタルズ、トルコとオーストリア向け近代化工事を連続受注
−チェムタシュとAMAGから棒鋼圧延とアルミ関連の設備向け−

プライメタルズテクノロジーズは、トルコのチェムタシュ(Cemtas:Celik Makina Sanayi ve Ticaret A.S.)からトルコのブルサ(Bura)工場の棒鋼圧延設備の近代化工事、オーストリアのAMAGローリング(AMAG:AMAG rolling GmbH)からオーストリアのランスホーヘン(Ranshofen)工場のアルミニウム用ブロック整形装置の近代化工事をそれぞれ受注した。

■トルコのチェムタシュから棒鋼圧延設備の近代化受注
■オーストリアのAMAGからブロック整形装置の近代化受注
17/08/04【輸送】 安藤ハザマ、スリランカ首都の国際空港で駐機場等の工事を受注
−三菱商事・大成建設等はターミナルビル建設に応札−

スリランカ空港公社はバンダラナイケ(Bandaranaike)国際空港の改善事業フェーズ2で、本体工事の調達商談を進めている。この中で安藤ハザマは駐機場(エプロン:約21万㎡)の建設工事を受注した。工期は2017年4月から2019年11月まで。
17/08/04【エネルギー・化学】 JAPEX/ペトロナスなど、カナダのPNW LNG計画を取り止め
−シェールガス開発・生産事業は継続−

石油資源開発(JAPEX)とマレーシア国営石油会社(ペトロナス)などは、カナダのブリティッシュ・コロンビア(BC)州で検討していたLNG(液化天然ガス)生産・輸出プロジェクト「パシフィック・ノースウェストLNGプロジェクト(PNW LNG:Pacific NorthWest LNG Project)」の事業化を取り止めた。
17/08/04【金属】 新日鉄住金エンジ、韓・現代製鉄の高炉向けステーブクーラーを受注
新日鉄住金エンジニアリングは韓国の現代製鉄が唐津製鉄所(韓国の忠清南道)・第3高炉(2013年9月に火入れ/容積:5,000級)で取り替えを計画している炉体保護用設備のステーブクーラー・計120枚を受注した。
17/08/01海外プロジェクト概況−INTERNATIONAL PROJECTS SUMMARY−《エネルギー・化学分野》
■東アジア………中国/韓国/台湾
■東南アジア……ベトナム/タイ/マレーシア/シンガポール/フィリピン/ブルネイ/インドネシア
■南西アジア……インド/パキスタン/バングラデシュ
■中 近 東………イラン/イラク/サウジアラビア/クウェート/カタール/UAE/オマーン/イスラエル
■アフリカ………アルジェリア/ガーナ/ケニア/モザンビーク/南アフリカ
■北中南米………カナダ/米国/メキシコ/ブラジル/チリ/ガイアナ
■大 洋 州………豪州/パプアニューギニア
■欧  州………ベルギー/イタリア/ポーランド
■N I S………ロシア/カザフスタン/アゼルバイジャン
 
2017年7月
17/07/28【特集】 JBIC、2016年度出融資・保証承諾実績額は2兆2,397億円
−件数は257件/アジア・インフラ案件向け積極支援−

国際協力銀行(JBIC)は2016年度業務実績を発表した。同行の2016年度出融資・保証承諾実績として、金額が前年度比6.6%減の2兆2,397億円、件数が同13.8%減の257件となった。出融資・保証承諾実績は金額、件数ともに前年度比で減少した。

■2016年度承諾実績〜投資金融とアジアが各項目のトップ
■資源〜LNG計画・油田開発・銅鉱山権益取得など支援
■プラント・インフラ〜インドネシアの発電所計画など支援
■M&Aと中堅・中小企業向け支援実績は年々拡大
■JBIC法改正〜特別業務による支援案件が2案件に
17/07/28【輸送】 三菱商/川重、バングラの都市鉄道で車両等の受注目指す〜応札中
三菱商事と川崎重工業は、バングラデシュの首都ダッカにおける都市高速鉄道(MRT)6号線建設事業について、共同で受注を目指す。現在、鉄道車両の供給と車両基地の施設整備を行う案件に応札中だ。この事業には円借款が供与されている。
17/07/28【都市開発】 NEC、リスボン市でスマートシティ構築〜都市機能を集中管理
NECはポルトガルのリスボン市当局から、スマートシティのインフラを構築するプロジェクトを受注した。システムの稼働開始は2017年10月を予定する。各産業と自治体のデータを共有して都市機能を集中管理することにより、生活の質(QOL:quality of life)改善と、都市のセキュリティ強化を目指す。
17/07/25【輸送】 JR東/三井物、英の鉄道運行権でPQ通過〜2017年内に入札締切
−ロンドン近郊で総距離約748㎞−

東日本旅客鉄道(JR東日本)と三井物産は、オランダの鉄道運行会社であるアベリオ(Abellio)と全3社共同で、英国における既存の鉄道事業である「サウスイースタン」(South Eastern)の運行権(フランチャイズ権)を選定する商談で応札を検討中だ。2017年6月22日、他に3グループとともに事前資格審査(PQ)を通過した。

■英国の別路線でも応札中〜評価続く
17/07/25【ごみ処理】 日立造船、中国のごみ焼却発電施設拡張で設備設計・供給を受注
日立造船は、中国の江蘇省で計画されている常熱市第二生活ごみ焼却発電プラントの拡張事業向けに設備の設計・供給業務を受注した。上海浦東環保発展有限公司のグループ会社で、同事業の事業主体である常熱浦発第二熱電能源有限公司からの受注。
17/07/25【企業団体動向】 英スコットランド国際開発庁、東京でサブシー関連セミナーを開催
−サブシー分野の現地業界団体・企業・大学などが参加−

英国のスコットランド国際開発庁(SDI)は2017年6月28日、東京都内でサブシー(海洋開発)関連のセミナーを開催した。スコットランド国際開発庁、スコットランドの9業界団体・関連企業・大学からトップ・幹部や関係者が来日し、スコットランドを軸とするサブシー関連業界・産業の概況、各社・組織とその事業・技術概要、人材育成をテーマに講演・プレゼンテーションなどを行った。

■スコットランドのエネルギー産業〜油・ガスや発電に注力
17/07/21【特集】 JAPEX、2017年度設備投資計画は456億円〜推進中案件に集中
−相馬LNG基地建設とカナダのオイルサンド拡張開発に重点−

石油資源開発(JAPEX)は2017年度設備投資として456億円(前年度比33.2%減)を計画する。2017年度設備投資計画額は、昨今の厳しい市場環境を踏まえ、投資キャッシュフローの抑制とコストの削減、新規案件の精査を図るなど抑制する一方、相馬LNG(液化天然ガス)基地(福島県新地町)の建設等、およびカナダのハンギングストーン鉱区(オイルサンド)の拡張開発といった現在推進中の大型プロジェクトに集中。

■現中計〜E&P/国内ガス供給/環境・新技術を軸に戦略堅持
■カナダのオイルサンド拡張開発〜生産開始へ佳境入り
■カナダのシェールガス・LNG計画〜LNG設備の建設検討
■インドネシアのカンゲアン鉱区〜TSBガス田2期を準備中
■イラクのガラフ油田〜増産に向けた段階的開発を準備中
17/07/21【輸送】 日本信号、バンコクの都市鉄道向けに自動料金徴収システム受注
−住商から成約〜信号システムの獲得も視野−

日本信号は、タイのバンコクで建設中のレッドライン(Red Line)都市鉄道向けに自動料金徴収(AFC)システムを受注した。発注元は住友商事で、最終顧客はタイ国鉄(SRT)。

■ジャカルタの鉄道にも信号とAFCを供給〜三井物産等から成約
17/07/21【水】 アベンゴア、モロッコで大型海水淡水化プラントの建設契約締結
スペインのアベンゴア(Abengoa)は、モロッコの国営電力水道公社(ONEE)と農業・海洋漁業・地方開発・農林水産省(Ministry of Agriculture, Fisheries, Rural Development, Water and Forests)との間で、大型海水淡水化プラントの建設契約を締結した。
17/07/18【特集】 2016年度の日本企業は海外成約がやや回復〜41%増の170億ドル
−日機輸が海外プラント・エンジニアリング成約実績を調査−

日本機械輸出組合(日機輸)は、日本企業による2016年度の「海外プラント・エンジニアリング成約実績調査」を取りまとめた。成約総額は前年度(2015年度)に比べ約41%増の170億3,000万ドルだった。前年度は大幅に減少し、2000年度以降で最低額だったが、今回は増加に転じ、持ち直した形だ。しかし過去10年間で2番目に低い水準にとどまる。

■10億ドル超の案件は発電の2件〜化学の大型案件が減少
■地域別/アジアが倍増し全体の7割超〜復調のアフリカが2位
■分野別/発電が3倍増で3年ぶり首位〜化学が10億ドル届かず
■商談の相手は協力も競合も日本企業が最多
17/07/18【電力】 東電HD、ドイツで電力直接取引プラットフォームを立ち上げ
−独イノジーとの合弁通じ〜ブロックチェーンを活用−

東京電力ホールディングス(東電HD)は、ドイツの電力大手RWEのグループ会社であるイノジー(Innogy)とともに、ドイツ国内においてブロックチェーンを活用した電力直接取引(P2P)プラットフォームを立ち上げた。
17/07/18【通信】 IIC、パラグアイのブロードバンド通信網の拡張投資向け融資
米州開発銀行(IDB:Inter-American Development Bank)グループの米州投資公社(IIC:Inter-American Investment Corporation)は、パラグアイの移動体通信企業であるTelefonica Celular del Paraguay(Tigo)に対して、同社がパラグアイ国内で計画しているブロードバンド(高速・大容量データ通信のためのネットワークサービス)通信網を拡張・増強・構築する投資向けに融資する。
17/07/14海外プロジェクト概況−INTERNATIONAL PROJECTS SUMMARY−《企業別・受注・応札案件リスト》
17/07/11【輸送】 JICA、バングラの輸送3事業向けに円借款〜計1,351億円
−首都の空港を拡張/橋梁に追加融資/ダッカに都市鉄道−

(独)国際協力機構(JICA)は2017年6月29日、バングラデシュ政府との間で6事業を対象とする円借款貸付契約(L/A)を締結した。6事業のうち、輸送分野が3事業を占める。この輸送3事業の限度額は、合計で1,351億4,800万円。両国間の書簡交換(E/N)も同日に実施済み。調達条件は全て一般アンタイド。
17/07/11【エネルギー・化学】住商/川崎汽船/日揮/政策投資銀、ガーナのFPSO保有・傭船参画
−OCTP鉱区向けインソンのFPSO事業に26%を出資−

住友商事と川崎汽船、日揮、日本政策投資銀行(DBJ)の4社は、マレーシアの海洋サービス事業会社のインソン・ホールディングス(Yinson Holdings Berhad)が手がけるガーナ沖合の油・ガス田向けFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の保有・傭船(用船)事業に参画する。
17/07/11【水】 TSS/横河ソリュ、マレーシアで水運用・無収水削減の技術協力
東京都水道局の監理団体である東京水道サービス(TSS)と横河ソリューション・サービスは、マレーシアのラブアン島において、水運用・無収水削減に関する技術協力事業を実施する。(独)国際協力機構(JICA)の平成28年度補正予算「草の根技術協力事業(地域活性特別枠)」の採択事業の1つとして取り組むもの。事業費は約5,200万円。
17/07/07【電力】 東洋エンジ、タイのSPPコジェネ設備建設12号案件を正式受注
−全案件の受注を確保/三井物産など出資〜1号機は運開済み−

東洋エンジニアリングは、2015年2月に受注内定を得ていたタイの熱電併給(コジェネレーション)型ガス複合火力発電所12カ所の建設業務を全て受注した。三井物産と現地企業によるSPP(Small Power Producer)制度活用型の発電所の新設・運営事業向けの建設業務。
17/07/07【政策・金融】 日本政府、円借款制度を拡充〜高品質なインフラ輸出で優遇条件
−自治体や公社に保証なしで貸付が可能/ドル建て借款も−

日本政府は円借款について魅力の向上を図り、制度を拡充させる。「ハイスペック借款」「サブソブリン向け円借款」「ドル建て借款」についてこのほど具体的な内容を公表した。日本政府は2015年5月に「質の高いインフラパートナーシップ」を公表し、同年11月にそのフォローアップ策を取りまとめた。
17/07/07【企業団体動向】 東芝、スイス子会社の上場計画を発表〜スマートメーターを製造
東芝は60%出資の連結子会社であるスイスのランディス・ギアについて、スイス証券取引所へ上場する計画を公表した。上場の時期は2017年9月末を目処とする。しかし東芝は、ランディスギアを第三者へ売却することなども検討するため、この上場計画を中止する可能性もある、としている。
17/07/04【金属】 JFEスチール/ニューコア、メキシコの自動車用鋼板新工場を着工
−建設費2.7億ドル/2019年の営業生産開始予定−

JFEスチールと米ニューコアコーポレーション(Nucor Corporation)は両社折半出資の合弁会社であるニューコア・JFEスチール・メキシコ(NJSM:NUCOR-JFE STEEL MEXICO)を通じて、メキシコのグアナファト(Guanajuato)州シラオ(Silao)市で計画している自動車用鋼板新工場を着工した。
17/07/04【水】 明電舎、シンガポールの浄水場増設向けにセラミック製平膜納入
明電舎はシンガポール法人の明電シンガポール(Meiden Singapore)を通じて、シンガポール公益事業庁(PUB)が保有するチェスナッツアベニュー(Chestnut Avenue)浄水場の上水用膜処理プラント増設事業向けにセラミック製平膜(精密ろ過膜:MF膜)を納入した。PUBが保有する浄水場にセラミック製平膜を導入する初の事例となる。
17/07/04【通信】 シーボーン/Werthein、アルゼンチン・ブラジル間に海底ケーブル建設
米シーボーンネットワークス(Seaborn Networks)とアルゼンチンのGrupo Wertheinは、アルゼンチンとブラジル間を結ぶ光海底ケーブルシステム「ARBRシステム(ARBR system)」を建設する。
 
2017年6月
17/06/30【電力】 双日/四国電力他、チリの98MW大型太陽光発電所新設事業に参画
−三井住友銀/みずほ銀/伊予銀など融資支援〜NEXI付保−

双日と四国電力は、フランスの大手建設会社のエファージュ(Eiffage)とともに、チリのタラパカ州でウアタコンド(Huatacondo)太陽光発電プロジェクトに参画する。IPP(独立発電事業者)として容量98MWのメガソーラー(大型太陽光発電所)を新設・運営する。
17/06/30【エネルギー・化学】 ガスプロム/シェル、ロシアのバルチックLNG計画で協力を推進
ロシア国営ガス会社のガスプロムと英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの2社は、ロシアのレニングラード(Leningrad)地域で計画中のLNG(液化天然ガス)プロジェクト「バルチックLNGプロジェクト(Baltic LNG project)」の遂行に向けた協力を推進する。
17/06/30【政策・金融】 外務省、国連調達制度の活用に向けたビジネス・セミナーを開催
−3回目/11の国連関連機関が参加〜日本企業の調達参加を促す−

外務省は2017年6月22日と同月23日の両日、東京都内で「国連ビジネス・セミナー」を開催した。国際連合事務局や関連国際機関の調達案件への日本企業の入札参加を呼びかけるため、国連広報センター(UNIC)協力のもと、合計11の国連・関連国際機関の関係者による調達制度の紹介や調達関心分野のプレゼンテーションなどを実施した。

■国連調達制度の基本事項および参加方法
17/06/27【輸送】 日立製作所の鉄道部門、2020年代前半に売上収益1兆円目指す
−2017年度の受注見込み5,720億円〜毎年2割成長を目標−

日立製作所の鉄道ビジネスユニット(以下、「鉄道BU」)は、2020年代前半までに売上収益1兆円の実現を目指す。2016年度の実績は売上収益が4,979億円で、2017年度は約8%増の5,400億円を見込む。

■2016年度は台湾と伊で大型案件を受注〜世界各地に分散
■ロンドンで地下鉄車両の更新計画に応札中〜250編成
17/06/27【水】 JICA、ホンジュラスの上水改善・拡張事業に無償17.28億円
(独)国際協力機構(JICA)はホンジュラスの「コマヤグア市給水システム改善・拡張計画」に17億2,800万円を限度とする無償資金協力を実施する。2017年6月20日にホンジュラス政府との間で贈与契約(G/A)を締結。
17/06/27【金属】AMFW傘下のTNT、ロシアの金鉱床開発向け関連設備を受注
英エーメック・フォスターウィーラー(AMFW)傘下のテラ・ノバ・テクノロジーズ(TNT:Terra Nova Technologies)は、金鉱山会社の英ノルドゴールド(Nordgold)から同社がロシア・サハ共和国(Sakha (Yakutia) Republic)南西部で計画しているグロス金鉱床(Gross gold mine)の開発プロジェクト向け関連設備を受注した。
17/06/23海外プロジェクト概況−INTERNATIONAL PROJECTS SUMMARY−《電力分野》
■東アジア ……中国/台湾/モンゴル
■東南アジア……ベトナム/カンボジア/ラオス/タイ/マレーシア/フィリピン/インドネシア/ミャンマー
■南西アジア……インド/パキスタン/バングラデシュ/スリランカ
■中 近 東……イラン/イラク/サウジアラビア/クウェート/カタール/バーレーン/UAE/オマーン/ヨルダン/トルコ
■アフリカ……エジプト/チュニジア/アルジェリア/モロッコ/エチオピア/セネガル/シエラレオネ/ガーナ/ナイジェリア/ルワンダ/コンゴ民主共和国/アンゴラ/ケニア/ウガンダ/タンザニア/モザンビーク/南アフリカ/マラウイ/ザンビア/ボツワナ
■北中南米……米国/メキシコ/ホンジュラス/ニカラグア/コスタリカ/ジャマイカ/キューバ/コロンビア/ブラジル/エクアドル/ウルグアイ/ボリビア/ガイアナ
■大 洋 州……豪州/マーシャル諸島/トンガ/
■欧  州……英国/英国〜フランス/フランス/ドイツ/オランダ/ベルギー/スペイン/ポルトガル/フィンランド/デンマーク/ポーランド/セルビア
■N I S……タジキスタン/ウズベキスタン/アゼルバイジャン
17/06/20【ごみ処理】 MHIEC/中国企業、上海で大型廃棄物焼却施設の建設を受注
−世界最大規模の日量6,000トン/受注額約150億円−

三菱重工業のグループ会社である三菱重工環境・化学エンジニアリング(MHIEC)は、中国のエンジニアリング会社の杭州新世紀能源環保工程(HNC:Hangzhou New Century Energy Environmental Protection Engineering)とのコンソーシアム(企業連合)を通じて、中国の上海市のストーカ炉式廃棄物焼却処理施設の建設業務を受注した。
17/06/20【政策・金融】 横浜市、ベトナムのダナン市と都市開発フォーラム開催〜6回目
横浜市は2017年6月14日、ベトナムのダナン市と共同で「第6回ダナン都市開発フォーラム」を横浜市内で開催した。参加者は官民合わせて123人。ダナン市からはグエン・ゴック・トゥアン人民委員会副委員長をはじめ19人が、横浜市からは渡辺巧教副市長など33人が出席した。
17/06/20【都市開発】 住友商事、越のハノイ北部におけるスマートシティー構築で覚書
住友商事は、ベトナムのハノイ北部におけるスマートシティー構築計画について、現地企業などと連携する。2017年6月5日、ベトナム企業のBRGグループ、およびハノイ市人民委員会との間で覚書を結んだ。
17/06/16【電力】 住商、ベトナムのヴァンホン第1火力IPPで越政府と投資合意
−石炭焚き1,320MW〜2018年初頭の着工目指す−

住友商事は、ベトナムにおける新規のIPP(独立発電事業者)計画であるヴァンホン第1石炭火力発電事業(1,320MW:660MW×2系列)について、ベトナム商工省と投資合意に達し、2017年6月5日に協定書に署名した。近日中に事業ライセンスを取得する見込み。
17/06/16【輸送】 JICA、カンボジアでシハヌークビル港湾公社の株式13%取得
−クレーン増設やオフドックヤード整備に資金を活用−

(独)国際協力機構(JICA)は2017年6月8日、カンボジアのシハヌークビル港湾公社(Port Authority of Sihanoukville、以下「PAS」)の発行済み株式13.5%分を取得した。取得額は約16億円。今回の出資金は、クレーンの増設やオフドックヤード*の整備などに充てられる予定。
17/06/16【企業団体動向】東芝、米国の原発建設で親会社保証の上限額に合意〜分割支払い
東芝は2017年6月9日、米ウェスチングハウス(WH)が米国ジョージア州で進めるボーグル(Vogtle)原子力発電所3・4号機の建設事業について、客先となる米国電力大手サザン・カンパニー(Southern Company)との間で、親会社保証に関する合意に達した。サザン・カンパニーに対して36億8,000万ドルを2017年10月から2021年1月までの間に分割で支払う。
17/06/13【特集】 エンジ3社の2016年度総受注高、前年度比16.5%減の9,747億円
−日揮の受注高増加/2016年度総受注残高は2兆4,150億円−

エンジニアリング専業大手3社(千代田化工建設、東洋エンジニアリング、日揮:五十音順)の2016年度総受注高は、前年度比16.5%減の9,747億円となった。このうち、3社の海外総受注高は同32.9%減の6,274億円。

■千代田化工〜2016年度受注高は3,518億円
■東洋エンジ〜2016年度受注高は1,167億円
■日揮〜2016年度受注高は5,062億円
17/06/13【電力】丸紅、ベトナムのギソン2火力IPPで越政府から投資許可取得
−2017年内に融資組成完了へ〜600MW×2系列新設−

丸紅は2017年6月5日、ベトナムで新設を計画するギソン第2石炭火力発電事業(Nghi Son、1,200MW:600MW×2系列)について、ベトナム政府の計画投資省(MPI)から投資ライセンスを取得した。
17/06/13【水】 JICA/邦銀2行、フィリピンの民間上下水道事業会社に融資
−総額約245億円/無収水対策・上水道拡張向け〜丸紅20%出資−

(独)国際協力機構(JICA)、三菱東京UFJ銀行およびみずほ銀行の民間2行はそれぞれ、丸紅が20%出資するフィリピンの上下水道事業会社マイニラッド・ウォーター・サービシーズ(Maynilad Water Services)との間で融資契約を締結した。JICAが約165億円、三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行が約80億円をそれぞれ融資する。
17/06/09【エネルギー・化学】 日揮/テクニップFMC/サムスン、モザンビークのFLNGを受注
−コーラルFLNGからFLNGのEPCICを受注−

日揮とテクニップFMC、サムスン重工業は共同で、イタリア炭化水素公社(エニ)などが出資するモザンビーク法人のコーラルFLNG(Coral FLNG)から同社がモザンビーク沖合で計画している洋上浮体式LNG(液化天然ガス)プラントのFLNG(フローティングLNG)の建設プロジェクトを受注した。

■エニ主導でモザンビーク沖合のFLNGプロジェクト推進
17/06/09【輸送】 中日本高速道路/JEXWAY、越の有料道路事業に20%出資
−ハノイ近郊43㎞〜戦略的パートナーシップ協定も締結−

日本高速道路インターナショナル(JEXWAY、以下「ジェックスウェイ」)と中日本高速道路(NEXCO中日本)は、ベトナムの有料道路運営事業へ出資を決定した。首都ハノイ近郊の有料道路「フーリー(Phu Ly)バイパス」の運営会社であるFCCの株式20%を越フェコンから取得する。
17/06/09【都市開発】 NEDO、ジャワ島の工業団地でスマートコミュニティ実証開始
−住商・住商機電貿易・三菱電機・富士電機・NTTコムが受託−

(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、インドネシアのジャワ島にあるスルヤチプタ(Suryacipta)工業団地において、スマートコミュニティ実証システムの運転を開始した。実証の委託先は住友商事、住商機電貿易、三菱電機、富士電機、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)の5社連合。
17/06/06【エネルギー・化学】 千代田、QPとカタールのLNGプラント増強でスタディーの覚書
千代田化工建設はカタール国営石油会社(QP:Qatar Petroleum)との間で、カタールのラスラファン工業団地(Ras Laffan Industrial City)内のLNG(液化天然ガス)プラントの能力増強プロジェクトに関するスタディーの覚書を締結した。
17/06/06【金属】 JFE出資のFHS、ベトナムの製鉄所建設で第1高炉を稼働
−第2号炉も建設中/第1期投資額は105億ドル/拡大も視野−

JFEスチールと台湾プラスチックグループ、中国鋼鉄(CSC)が出資する合弁会社のフォルモサ・ハティン・スチール(FHS:Formosa Ha Tinh Steel Corporation)は、ベトナム中部のハティン(Ha Tinh)省で推進している高炉一貫製鉄所の建設・運営プロジェクトに関連して、第1号高炉の稼働を開始した。すでに先行して稼働している下工程設備に続くものとなる。
17/06/06【企業団体動向】 東芝、主要4事業の分社化で契約締結〜新社名・代表者等を決定
経営再建中の東芝は、主要な4つの事業に関する分社化について、2017年5月30日と31日にそれぞれ契約を締結した。2017年4月24日に方針を決定していた。今回の契約締結とともに、4つの新会社について各々、社名や代表者なども決定した。詳細は別表を参照。
17/06/02【決算】 三菱重工「エネ・環境」、2016年度受注高は約1.7兆円〜15.8%減
−売上高4.7%減に対し営業利益28.5%減〜PMI速度が影響−

三菱重工業は2016年度の連結決算を発表した。発電プラント事業や化学プラント事業を所管する「エネルギー・環境ドメイン」の2016年度の受注額は1兆6,887億円(2015年度実績比:15.8%減、2015年度実績:2兆50億円)で、2兆円を達成した2015年度から一転、受注額を3,163億円下げる結果になった。

■2016年度受注案件〜アジア・北中米で火力/欧州で洋上風力
■ガスタービン受注基数〜大型は増加/中小型は大幅減
■MHPSは国内製造拠点再編/製品ごとに製造機能集約
17/06/02【電力】 丸紅/ジンコ/ADWEA、UAEの1.2GW太陽光IPPで融資組成
−総額8.7億ドル/世界最大の太陽光発電所−

丸紅と中国の太陽光発電パネルメーカーのジンコソーラー(Jinko Solar)、アブダビ水・電力庁(ADWEA)の3者はアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国で共同実施するスワイハン(Sweihan)太陽光発電所の新設・運営事業の融資組成を完了した。
17/06/02【金属】 SMS、ニューコアから米工場の近代化計画向け加熱炉を受注
独SMSグループ(SMS Group)は、米大手鉄鋼メーカーのニューコアコーポレーション(Nucor Corporation)傘下のニューコア・スチール・マリオン(Nucor Steel Marion)から同社が米国・オハイオ州マリオン(Marion)の工場で計画している圧延機の近代化・増強プロジェクト向けウォーキングビーム型加熱炉を受注した。
 
2017年5月
17/05/30【特集】 鉄鋼系3社、2016年度総受注高は前年度比8.2%減の1兆36億円
−神鋼が受注増/総受注残高は3.2%増の1兆2,177億円−

鉄鋼系3社(神戸製鋼所の機械部門・エンジニアリング部門、JFEエンジニアリング、新日鉄住金エンジニアリング:五十音順)の2016年度総受注高は、前年度比8.2%減の1兆36億円となった。3社の2016年度総受注残高は同3.2%増の1兆2,177億円となった。

■神戸製鋼〜機械・エンジ部門の2016年度受注高3,024億円
■JFEエンジ〜2016年度受注高4,244億円
■新日鉄住金エンジ〜2016年度受注高2,768億円
17/05/30【ごみ処理】 新日鉄住金エンジ、スペインで廃棄物焼却発電施設の建設を受注
−2016年度中にリトアニアでも受注/成約総額3.97億ユーロ−

新日鉄住金エンジニアリングは、ドイツ子会社のシュテインミューラー・バブコック・エンバイロメント(SBE:Steinmuller Babcock Environment)を通じて、スペインのバスク(Basque)州ギプスコア(Gipuzkoa)県で新設計画中の廃棄物焼却発電施設の建設業務をフルターンキー(一括請負)ベースで受注した。受注額は2億1,700万ユーロ。
17/05/30【輸送】 丸紅/日本信号、アルゼンチンの鉄道に自動列車停止装置を供給
−JBICが20年ぶり融資〜NEXIも支援を再開−

丸紅は、アルゼンチンの既存都市鉄道向けに、自動列車停止装置(ATSシステム)を供給する。ATSシステムは日本信号から調達する。受注額は開示していないが、70億円弱と見られる。現地納入までを担当し、据え付けは契約範囲に含まれない。2018年2月から2019年5月頃まで順次納入する予定だ。
17/05/26【エネルギー・化学】 日本企業〜2016年度にLNG・石油・ガス関連などで大型受注
−FID遅れなどが受注数に影響か/外部環境好転など期待−

日本企業によるエネルギー・化学分野の2016年度海外プロジェクト受注動向をみると、LNG(液化天然ガス)や石油・ガス関連で1,000億円超の超大型案件の受注などが複数みられた。
17/05/26【電 力】 東南アジアで引き続き火力発電向け大型受注〜インドネシア・タイ
−ガス火力・洋上風力案件で三菱重工グループが牽引−

2016年度の電力分野における日本企業の受注動向をみると、例年通り主戦場である東南アジア地域で大型受注が相次いだ。同地域では火力案件を中心に、三菱商事や丸紅、住友商事、伊藤忠商事、日揮、東洋エンジニアリング、三井造船、東芝、川崎重工業、IHI、富士電機、古河電気工業などのプレイヤーが受注を得た。
17/05/26【ごみ処理】 日立造船・新日鉄住金エンジ〜先進国中心に廃棄物処理施設を受注
ごみ処理分野における2016年度の受注動向は、日立造船が同社のスイス100%子会社である日立造船イノバを通じて、欧州で複数の案件を受注した。中でも、英国で受注したFM2廃棄物焼却発電プラントの建設業務は大型の受注案件。日量2,000トンを超える大型焼却施設を建設する。
17/05/23【都市開発】 三井物産、モザンビークのナカラ回廊鉄道・港湾事業で開業式典
三井物産が出資するモザンビークのナカラ回廊 鉄道・港湾事業は、2017年5月12日に同国のナカラ港において開業式典が開催された。モザンビークのフィリペ・ニュシ大統領などが主席している。鉄道と港湾は既に稼働しているが、三井物産が2017年3月に権益取得を正式に実行したことなどを受けて、式典開催の運びとなった。
17/05/23【エネルギー・化学】 旭化成、メキシコの樹脂コンパウンド新工場を2017年8月にもFID
旭化成は、メキシコの樹脂コンパウンド販売・技術拠点(現地法人)「旭化成プラスチックスメキシコ」(メキシコのケレタロ(Queretaro)州ケレタロ)で検討している新工場の建設について、2017年8月にもFID(最終投資決定)を行う。まずは、1系列(年産2万〜3万トン)体制を整備し、急速に拡大する同国の自動車産業に向けた積極的な展開を図る方針だ。
17/05/23【水】 米B&V、インドでムンバイの再生水マスタープラン策定業務受託
米国のエンジニアリング会社ブラック・アンド・ビーチ(B&V:Black & Veatch)は、インドのマハーラーシュトラ州の州都ムンバイ市(MCGM)から、同市における再生水マスタープランの策定業務を受託した。将来的に全7カ所の排水処理プラントから生じる三次処理排水を再生水に転用するため、この実現に向けた再生水処理施設の整備計画の枠組みや指針を策定する。再生水は非飲用水として活用を図る。
17/05/19【輸送】 カンボジア政府、港湾コンテナターミナル整備で円借款を要請
−唯一の大水深港〜日本工営等が協力準備調査を実施済み−

カンボジア政府は、同国のシハヌークビル港の新コンテナターミナル整備計画について、日本政府に円借款供与を要請中だ。これを受けて日本政府が円借款の実施を前向きに検討している。すでに(独)国際協力機構(JICA)が協力準備調査を実施済み。
17/05/19【電力】 西イベルドローラ、米国の大型洋上風力発電所開発に参画〜50%
−マサチューセッツ州沖〜デンマークCIPと協業−

スペインの大手電力事業会社イベルドローラ(Ibardrola)は米国子会社のアヴァングリッド・リニューアブルズ(Avangrid Renewables)を通じて、米国マサチューセッツ州沖の洋上風力発電所の開発プロジェクト「ヴィニヤード・ウィンド(Vineyard Wind)」に参画する。
17/05/19【金属】 神鋼/三井物産/豊通、米自動車用アルミ鍛造工場の設備を増強
神戸製鋼所と三井物産、豊田通商は3社による米合弁会社のコウベ・アルミナム・オートモーティブ・プロダクツ(KAAP:Kobe Aluminum Automotive Products/所在地:米国・ケンタッキー州ボーリンググリーン(Bowling Green)市)を通じて、KAAPの自動車サスペンション用アルミ鍛造工場の生産設備を増強する。
17/05/16【電力】 サウジ政府、再生可能エネルギーIPP入札でPQ通過者公表
−太陽光300MW/陸上風力400MW〜日本企業5社が入札参加へ−

サウジアラビア政府は、総計700MWの太陽光発電所と陸上風力発電所の新設・運営プロジェクトの事業権入札で、丸紅、三井物産、豊田通商、双日、日揮(順不同)らを含む51社(重複あり)を事前審査(PQ)通過者に選定した。
17/05/16【エネルギー・化学】 JAPEX/ネクセン、加オイルサンド拡張開発で水蒸気圧入を開始
JAPEXは連結子会社のジャパン・カナダ・オイルサンズ・リミテッド(JACOS:Japan Canada Oil Sands Limited)を通じて、加ネクセン・エナジー(Nexen Energy ULC)と共同で推進しているカナダ・アルバータ州のハンギングストーン(Hangingstone)鉱区のオイルサンド拡張開発事業(プロジェクト)「Hangingstone Expansion Project」について、ビチューメン(オイルサンド層から採取できる超重質油)の生産開始に向けて、2017年4月28日(現地時間)にオイルサンド層内への水蒸気の圧入を開始した。
17/05/16【水】 西アベンゴア他、サウジでRO型海水淡水化プラント建設を受注
スペインの建設会社アベンゴア(Abengoa)は、イタリアの建設会社サリーニ・インプレジロ(Salini Impregilo)のグループ会社であるフィジア・イタリンピアッティ(Fisia Italimpiati)とのジョイントベンチャー(JV)を通じて、サウジアラビアのシュアイバ3(Suaiba Ⅲ)海水淡水化コンプレックスの拡張事業向けに海水淡水化プラントの建設業務を受注した。
17/05/12海外プロジェクト概況−INTERNATIONAL PROJECTS SUMMARY−《金属・その他分野》
《金属分野》
■東アジア……中国/台湾
■東南アジア……ベトナム/タイ/フィリピン/インドネシア
■南西アジア……インド/バングラデシュ
■中 近 東………イラン/バーレーン/UAE/トルコ
■アフリカ………アルジェリア/ギニア/南アフリカ
■北中南米………米国/メキシコ/コロンビア/ブラジル/ペルー/チリ
■大 洋 州………豪州
■欧  州………ドイツ/オランダ/ベルギー/オーストリア/イタリア/フィンランド/ポーランド/チェコ/ボスニア・ヘルツェゴビナ
■ロシア・NIS…ロシア/ウクライナ
■その他分野
17/05/09【輸送】 東京メトロ、越ハノイに現地法人を設立〜都市鉄道整備を支援
−初の海外拠点〜ホーチミン・マニラ等へも展開を模索−

東京地下鉄(東京メトロ)は2017年4月1日、ベトナムの首都ハノイに都市鉄道コンサルティングを行う現地法人「ベトナム東京メトロ」を設立し、営業を開始した。ハノイでは複数の都市鉄道路線が計画されており、一部がすでに着工している。当面はこれらの路線向けに運営や維持管理などに関するコンサルタント業務の受注を目指す。
17/05/09【金属】 三菱商事、ロシアのVSWから鋼管製造設備を受注〜約100億円
−中田製作所製の電縫管製造設備納入/2019年末まで順次稼働−

三菱商事は、ロシアの大手鉄鋼グループであるOMK傘下のヴィクサ・スチール・ワークス(VSW:Vyksa Steel Works)からロシアのニジニ・ノヴゴロド(Nizhny Novgorod)州にある同社工場向け鋼管製造設備を受注した。三菱商事は今回、VSWに対して中田製作所製の電縫管(電縫鋼管)製造設備を2ライン納入する。受注額は約100億円。
17/05/09【通信】 NECキャピタルなど、香港・グアム間光海底ケーブル向け協調融資
−JICTとNECなど参画の海底ケーブル計画向け−

NECキャピタルソリューションなどは、海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)とNECなどが参画・推進している香港とグアム間を結ぶ光海底ケーブルシステムの建設・運営プロジェクト向け協調融資を実施する。
 
2017年4月
17/04/28【政策・金融】 国土交通省、インフラシステム海外展開で行動計画を初めて改定
−日本企業が取り組む141件をリストアップ〜新規42件−

国土交通省は2017年3月、「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2017」を決定した。1年前に策定した同計画について、今回は初めての改定を行った。新たに強化する取り組みとして、マスタープランなど上流計画からの積極的な関与や、自動車の自動運転など新技術を活用した展開を盛り込んだ。
17/04/28【ごみ処理】 日立造船、ベトナムでWtE施設の実証運転開始〜NEDO事業
日立造船は2017年4月1日、ベトナムのハノイ市で廃棄物焼却発電(WtE)プラントの実証運転を開始した。同プラントは、日立造船が(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの委託を受けて取り組む実証事業用の施設。ベトナム初のWtEプラントとなる。
17/04/28【企業団体動向】 日機装、米クライオジェニック・インダストリーズの事業会社を買収
−買収額4.38億ドル/LNG下流や産業ガス・水素など展開加速−

日機装は、産業ガスやLNG(液化天然ガス)プラント・装置メーカーの米クライオジェニック・インダストリーズグループの事業会社を買収する。日機装は子会社2社を通じて、クライオジェニック・インダストリーズグループ傘下のACD(ACD, LLC)とクライオクイップ(Cryoquip, LLC)、コスモダイン(Cosmodyne, LLC)の米国法人3社、スイス法人のCIS(Cryogenic Industries AG)の各社全株式を取得するなど、計22社を傘下に収める。
17/04/25【電力】 東京ガス、米国の488MWガス複合火力IPP新設に参画〜33.33%
東京ガスは米国子会社の東京ガスアメリカを通じて、米国のペンシルバニア州のバーズボロー(Birdsboro)発電所(容量:488MW)の新設・運営事業に出資参画した。事業運営会社の株式66.7%を保有する米国のアレスEIFマネージメント(Ares EIF Management)との間で、同事業運営会社の株式33.33%分の譲渡契約を締結し、2017年4月17日に取得した。
17/04/25【金属】 富士電機、バーレーンのアルミ製錬プラント向けに整流器受注
富士電機は、バーレーンの国営アルミ製錬会社のアルミニウム・バーレーン(Alba)から同社のアルミ製錬増強プロジェクトである「Line 6 Expansion Project」向けに、大容量変圧整流器「S-Former」を受注した。EPC(設計・調達・建設)ベースで「S-Former」6台(出力容量:1,354MW)の建設を手掛ける。
17/04/25【エネルギー・化学】 三井石油開発/シェル、米メキシコ湾沖のカイキアス開発に着手
三井石油開発(MOECO)と英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは共同で、米国のメキシコ湾沖合で計画しているカイキアスプロジェクト(Kaikias Project)・第1フェーズの開発に着手した。三井石油開発子会社のMOEXノースアメリカ(MOEX NA:MOEX North America)とロイヤル・ダッチ・シェル子会社のシェル・オフショア(Shell Offshore)はこのほど、同プロジェクト・第1フェーズの開発移行に関する最終投資決定(FID)を行った。
17/04/21【輸送】 OCグローバル/長大、バングラの鉄道橋新設で詳細設計に着手
−全長11㎞〜2018年10月に本体工事の入札手続き開始か−

オリエンタルコンサルタンツグローバル(OCグローバル)と長大は、バングラデシュにおけるバンガバンドゥ鉄道橋(Bangabandhu、通称:ジャムナ橋)新設事業について詳細設計(D/D)に着手した。約18カ月間の予定でD/Dを行う。2018年10月頃にも本体工事の入札手続きが開始される見込み。
17/04/21【都市開発】 JOIN、比のクラーク・グリーン・シティ構想で鉄道のFS
−100㎞南東のマニラと連結〜マスタープランも策定中−

国土交通省が主導するインフラファンドの海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)は、フィリピンの大型都市開発計画「クラーク・グリーン・シティ開発構想」(Clark Green City、以下「CGC」)に関するマスタープラン(MP)を策定中だ。これに関連して、CGCからマニラ首都圏方面へ延びる鉄道整備計画についても事業化調査(FS)を進めている。

■JICAは円借款と技術協力で鉄道整備を支援〜詳細設計を委託
17/04/21【ごみ処理】 JFEエンジ、シンガポールで実証用ガス化溶融炉プラント受注
JFEエンジニアリングは、シンガポールのトゥアス工業団地内で計画されているガス化溶融炉の実証実験向けにプラント建設工事を受注した。同実証試験を推進するシンガポール南洋理工大学(NTU)からの受注。日量11.5トンのごみ処理能力を持つシャフト式ガス化溶融炉を建設する。2018年末頃の竣工を予定している。
17/04/18【電力】 住商/関電ほか、インドネシアの2,000MW石炭火力拡張事業で着工
−三井造船が建設工事担当/MHPS・東芝製の機器使用−
住友商事と関西電力、インドネシアのアストラグループ傘下のユナイテッド・トラクターズ(UT:United Tractors)はこのほど、インドネシアのジャワ島中部でタンジュン・ジャティB(Tanjung Jati B)石炭火力発電所5・6号機の建設工事を開始した。
17/04/18【金属】 ダニエリ、ウラルスチールから露製鋼向け脱ガス装置改造を受注
伊ダニエリグループ(Danieli Group)は、ロシアのメタロインベストグループ(Metalloinvest Group)子会社のウラルスチール(Ural Steel)からロシアのノボトロイツク(Novotroitsk)にある工場の既設脱ガス装置(VD:Vacuum Degasser)の改造プロジェクトを受注した。
17/04/18【企業団体動向】 三菱UFJリース、米国の鉄道貨車で管理サービスの合弁を新設
−2万5,000台保有し北米トップ10へ〜10億ドル投資−
三菱UFJリースは、米国における鉄道貨車リースに本格参入する。2014年から貨車の保有とリースを行っているが、新たに合弁会社を設立し、貨車の管理サービスにも事業領域を広げる。2020年までに貨車の保有を2万5,000両まで増やし、北米貨車リース業界でトップ10入りを目指す。投資額は10億ドルを超える。
17/04/14海外プロジェクト概況−INTERNATIONAL PROJECTS SUMMARY−《輸送分野》
■鉄道分野…アジア/中近東・アフリカ/米州・その他
■空港分野
■港湾分野
■道路・橋梁分野
17/04/11【電力】 双日、米国の488MWガス複合火力IPP新設に出資参画〜33.33%
−北米初の大型発電事業参画案件〜2019年春頃に運転開始−

双日は、米国ペンシルバニア州のバーズボロー(Birdsboro)ガス複合火力発電所(発電容量:488MW)の新設・運営事業に出資参画した。2017年3月30日に同発電所の権益を100%保有するアレスEIFマネージメント(Ares EIF Management)との間で、事業運営会社の株式33.33%分の取得に関する譲渡契約を締結。
17/04/11【輸送】 JICA、インドの輸送分野4件で円借款貸付契約〜計2,521億円
−都市化による交通量増大に対応〜日本の技術に期待−

(独)国際協力機構(JICA)は2017年3月31日、インドで輸送分野の整備を支援する4案件について、インド政府とデリーで円借款貸付契約(L/A)を調印した。4件の供与限度額は計2,521億5,600万円。調達条件は全て一般アンタイド。最大額となった案件は、ムンバイ湾横断道路建設事業(第1期)の1,447億9,500万円。

■ムンバイ首都圏に海上道路22㎞を新設〜1,447億円
■北東州の幹線道路改修に671億円〜多雨の山岳部
■チェンナイ都市圏の地下鉄1号線を9㎞延伸〜333億円
■デリー近郊の有料道路に高度道路交通システム導入〜68億円
17/04/11【エネルギー・化学】 トタル/ボレアリス/ノバケミカルズ、米国で石化計画を共同推進
仏トタル傘下のトタル・ペトロケミカルズ・アンド・リファイニングUSA(Total Petrochemicals and Refining USA)とボレアリス(Borealis)、ノバケミカルズ(NOVA Chemicals)の3社は共同で、米国のテキサス州にエタンクラッカー(エチレン)とPE(ポリエチレン)の両生産設備を建設する。
17/04/07【水】 JICA、インドネシアの灌漑事業2件に円借款〜総額641.33億円
(独)国際協力機構(JICA)は、インドネシアの「ルンタン灌漑近代化事業」と「コメリン灌漑事業(フェーズ3)」に、総額で641億3,300万円(ルンタン:482億3,700万円、コメリン:158億9,600万円)を限度とする円借款を実施する。
17/04/07【電力】 西イベルドローラ、米国で1.5GW規模の洋上風力電源開発を目指す
−海域使用リース権落札〜開発海域12.24万エーカー−

スペインの大手電力事業者のイベルドローラ(Iberdrola)は米国のノースカロライナ州沖で風力発電所の開発に取り組む。同社は2017年3月20日、米国子会社のアヴァングリッド・リニューアブルズ(Avangrid Renewables)を通じて、米国内務省の海洋エネルギー管理局(BOEM)が実施した競争入札で海域使用のリース契約権を落札した。

■米国の洋上風力電源開発〜13海域のリース権が落札済み
17/04/07【エネルギー・化学】 JBIC/民間銀行4行、クウェートのKNPC向け10億ドル融資
−CFP向け融資/NEXIが民間銀行向け融資保険を引き受け−

国際協力銀行(JBIC)、三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、香港上海銀行・東京支店の民間銀行4行は、クウェート国営石油公社のクウェート・ペトロリアム・コーポレーション(KPC:Kuwait Petroleum Corporation)子会社であるクウェート石油精製会社のクウェート・ナショナル・ペトロリアム・カンパニー(KNPC:Kuwait National Petroleum Company)に対して、同社がクウェート国内で推進している大型製油所の改修(改造)プロジェクト「クリーン・フューエルズ・プロジェクト(CFP:Clean Fuels Project)」向けに総額10億ドルの協調融資を実施する。
17/04/04【輸送】マレーシア・シンガポール政府、両国間の高速鉄道で年内入札へ
−JR東/住商/三菱重/日立製/三菱商が新幹線の供給に意欲−

マレーシアとシンガポールの両国政府は、両国間を結ぶ高速鉄道建設プロジェクト(全長300〜350㎞)について、2017年第4四半期(10〜12月)にも国際競争入札を公示する見通しだ。日本勢は東日本旅客鉄道(JR東日本)、住友商事、三菱重工業、日立製作所、三菱商事の5社連合が新幹線システムの受注をめざす。

■入札支援の委託先を決定〜橋梁・トンネルなど土木設計も選定へ
17/04/04【エネルギー・化学】 ノーブルなど、イスラエル沖でリバイアサンガス開発を本格始動
米ノーブル・エナジーなどはこのほど、イスラエル領・地中海沖合で計画しているガス田の開発プロジェクト「リバイアサン天然ガスプロジェクト(Leviathan natural gas project)」に対する承認を行い、同プロジェクトを本格始動させた。
17/04/04【決算】 三井海洋開発、2016年度受注高は927億円〜受注残高は6,489億円
−売上高は減少/営業・経常利益など利益面は大幅増加−

三井海洋開発(MODEC)は2016年度(2016年12月期)通期連結業績(実績)を発表した。2016年度受注高は前年度比50.9%減の927億円だった。2016年度の受注実績内容として、既受注FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)案件の追加工事とオペレーションフィーの追加発生があった。

■既受注案件の採算性改善/営業利益など過去最高更新
■2017年度は収益減少予想も高利益維持/受注目標は2基
■中計の純利益目標など早期達成/FSRWPなど新分野展開
 
2017年3月
17/03/31【電力】 住友電工/シーメンス、インドで高電圧直流連系送電システム受注
−受注額約600億円〜高電圧直流送電分野での連携強化を目指す−

住友電気工業とドイツの重電大手のシーメンスは、インドの国営電力送電会社(PGCIL)から同国のタミル・ナードゥ(Tamil Nadu)州とケーララ(Kerara)州を繋ぐ高電圧直流(HVDC)連系送電線システム向けに、地中送電線の敷設業務と交流直流変換所の建設業務を受注した。受注額は約600億円(約5億2,000万ドル)。
17/03/31【金属】 プライメタルズ、ゲルダウから米工場向け連鋳機の改造工事を受注
プライメタルズテクノロジーズは、伯ゲルダウ(Gerdau)から米国のジョージア州カーターズヴィル(Cartersville)の同社工場向け連続鋳造機(連鋳機)の改造(改修)工事を受注した。
17/03/31【企業団体動向】 駐日キューバ大使館/UNIDO、キューバ投資セミナーを開催
−日本企業の対キューバ投資・ビジネス促進で情報発信−

駐日キューバ大使館と国際連合工業開発機関(UNIDO)はこのほど、東京都内で「キューバ投資促進セミナー」を開催した。キューバ国内の概況、外国企業による対キューバ投資・ビジネス戦略とその環境、法制度、経済開発特別区、インセンティブ、キューバ政府の重点プロジェクトなどを中心に、同国のビジネスポテンシャルについて紹介された。

■マリエル特区や再エネなどインフラ計画が期待/日本も注目
17/03/28【ごみ処理】 新日鉄住金エンジ子会社、スウェーデンでWtEプラント建設受注
新日鉄住金エンジニアリングは、ドイツ子会社のシュタインミューラー・バブコック・エンバイロメント(SBE:Steinmuller Babcock Environment)を通じて、スウェーデンのヘグビートルプ(Hogbytorp)地区で新設計画中のストーカ炉式廃棄物発電(WtE)プラントの建設工事を受注した。
17/03/28【輸送】 東芝、越の高速道路に高度道路交通システムを納入〜開所式開催
−日立製/伊藤忠商と共同で40億円〜円借款案件が後続−

東芝がベトナムの南北高速道路向けに納入した高度道路交通システム(ITS:Intelligent Transport Systems)が運用を開始し、2017年3月10日にITS交通管制センターの開所式が開催された。式典にはベトナム交通運輸省のチュオン・クアン・ギア大臣などが出席した。
17/03/28【リポート】 日系製造業の中期有望国、インドが3年連続首位〜JBIC調査
−中国が2位維持〜3位のインドネシアは市場で競争激化−

国際協力銀行(JBIC)は、日本の製造企業による海外事業展開について調査を取りまとめた。日本の製造企業のうち、海外法人を3社以上(うち1社以上が生産拠点)を持つ会社を対象に1989年から毎年実施しており、今回が28回目。1,012社に調査票を送付し、637社から回答を得た(回答率62.9%)。

■海外法人数は新設・撤退とも増加〜欧州で統合やM&A
■海外生産は自動車中心に拡大続く〜売上高・収益も比率上昇
■インドはインフラ整備が課題〜米・墨に勢い
17/03/24【特集】 台湾の電力政策の動向/安全・グリーン・持続可能性を重視
−2025年までに原発ゼロへ/再エネ発電量比率20%目指す−

(公財)日本台湾交流協会(旧:(公財)交流協会)は2017年2月8日、東京都内で「台湾情勢セミナー」を開催した。台湾から訪日した経済部能源局の林全能局長が登壇し、台湾における各種電源の開発方針や改正電気事業法の概要などを含む今後の電力政策についてプレゼンテーションを行った。

■電力事情と今後の方向性/一元化プラットフォーム設置
■電源開発方針〜再エネ電源/太陽光20GW・洋上風力3GW
■電源開発方針〜火力電源/超々臨界圧・GTCC新増設
■電気事業法改正/再エネ電力が販売多様化など
17/03/24【電力】 住友商事/IHI、モザンビークで100MWGTCC発電所建設受注
住友商事とIHIは、モザンビークの国営電力会社(EDM)から同国のイニャンバネ(Inhambane)州テマネ(Temane)で新設計画中の火力発電所の建設工事を受注した。土木据付込みの一括請負契約。既設ガスエンジン発電所(発電容量:12MW)の拡張事業として、発電容量100MWのガス複合火力(GTCC)発電所を建設する。
17/03/24【政策・金融】 日本・サウジの各企業、ビジネスフォーラムで協力覚書20件
2017年3月14日に「日・サウジ・ビジョン2030 ビジネスフォーラム」が東京都内で開催された。この中で日本企業とサウジアラビア企業・機関との間で、計20本の協力覚書が交換された。このフォーラムにはサルマン国王、世耕経済産業大臣などが出席した。主催はサウジアラビア政府、(一財)中東協力センター、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)で、外務省と経済産業省が後援する。覚書20本の概要は別表の通り。
17/03/21【エネルギー・化学】 住化、韓国で有機EL向けフィルムタイプタッチセンサーを能増
住友化学は韓国子会社の東友ファインケム(Dongwoo Fine-Chem)・平沢工場(韓国・京畿道平沢市)で、有機EL(エレクトロルミネッセンス)パネル向けフィルムタイプタッチセンサーの生産能力を現状比3倍強に増強する。2018年1月の量産開始を目指す。
17/03/21【都市開発】 OCグローバル、マダガスカルの都市圏総合開発計画策定を受注
JFEスチールは中国最大の鉄鋼会社である中国宝武鋼鉄集団100%子会社の宝鋼金属との折半出資で、中国の上海市に自動車部品用偏析(へんせき)防止プレミックス鉄粉「クリーンミックス」の合弁製造・販売会社「上海宝武杰富意清潔鉄粉(Shanghai Baowu JFE Clean Iron Powder)」を2017年2月に設立した。
17/03/21【企業団体動向】 千代田化工、長坂勝雄氏が会長/山東理二氏が社長に就任
−6月下旬に就任/三菱商事執行役員の山東氏が社長に−

オリエンタルコンサルタンツグローバル(OCグローバル)は2017年2月、マダガスカルにおける大都市圏の総合開発計画策定プロジェクトを(独)国際協力機構(JICA)から受注した。建設技研インターナショナル、建設技術研究所との全3社による共同企業体(JV)を通じて3億8,600万円で成約した。
17/03/17海外プロジェクト概況−INTERNATIONAL PROJECTS SUMMARY−《水・ごみ処理・通信・都市開発分野》
<水分野>
■東アジア………中国/韓国/台湾
■東南アジア……ベトナム/カンボジア/ラオス/タイ/マレーシア/シンガポール/フィリピン/インドネシア/ミャンマー
■南西アジア……インド/パキスタン/バングラデシュ/スリランカ/ネパール
■中 近 東………イラク/サウジアラビア/クウェート/UAE/オマーン/ヨルダン
■アフリカ………エジプト/チュニジア/モロッコ/スーダン/セネガル/ベナン/カーボヴェルデ/ルワンダ/エチオピア/ウガンダ/タンザニア/マダガスカル/ジンバブエ/南アフリカ/ザンビア
■北中南米………カナダ/米国/ペルー
■大 洋 州………豪州
■欧  州………マケドニア
■NIS等………ロシア/ウクライナ/タジキスタン/ウズベキスタン/アルメニア

<ごみ処理分野>
<通信分野>
<都市開発分野>
17/03/14【電力】 日立製作所、英原発事業で米電力大手エクセロンと運営で協力
−沸騰水型で豊富な実績〜2019年のFIDを目標−

日立製作所(以下、日立)は2017年2月15日、英国100%出資子会社のホライズン(Horizon Nuclear Power)が、英国で開発中のウィルヴァ・ニューウィッド原子力発電所(Wylfa Newydd、以下「WN原発」)の新設計画について、米国電力大手のエクセロン(Exelon)と原発の運営について協力することに合意した。

■エクセロンは米国内の原発を早期閉鎖決定〜新設も撤退
■日英の両政府が協力で覚書〜日立と東芝の新設計画を明記
■英では仏/中の原発新設が先行〜仏ブイグが建屋を17億ユーロ
17/03/14【その他】 NECと豊田通商、カザフスタンのセキュリティ強化で連携
NECと豊田通商は、カザフスタンにおけるセキュリティ強化に向けて連携する。NECによる顔認証技術と、豊田通商が持つカザフスタン市場における実績や知見を活用する。カザフスタン政府系の投資機関であるカズネックス(Kaznex Invest)とも連携する。
17/03/14【金属】 ダニエリ、中国・山東日照鋼鉄から鋼材用レベラーを受注
伊ダニエリグループ(Danieli Group)は、中国の山東日照鋼鉄(Shandong Rizhao Iron & Steel)から中国の山東省日照にある同社拠点の鋼材生産ライン「ステッケルプレート3500」ライン向け新マルチカセットレベラー・2台を受注した。
17/03/10【輸送】JICA、ミャンマーの橋梁新設に310億円の円借〜本橋1,900m
−幹線鉄道の近代化も追加支援〜フェーズ2も準備−

(独)国際協力機構(JICA)は2017年3月1日、ミャンマー政府との間で6事業を対象とする円借款貸付契約(L/A)を締結した。このうち輸送分野は、バゴー橋建設事業とヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業 フェーズⅠ(第2回目)の2件だった。調達条件はいずれも一般アンタイド。
17/03/10【政策・金融】 JICA、ミャンマーの上水道と配電網の整備に円借298.56億円
(独)国際協力機構(JICA)は、ミャンマーの「ヤンゴン都市圏上水整備事業フェーズ2(第一期)」と「地方主要都市配電網改善事業」に対して総額で298億5,600万円限度の円借款供与を実施する。

■上水道施設整備/浄水場・送配水管を新設・改修〜250億円限度
■配電網整備/各都市で変配電施設の改修など〜48.56億円限度
17/03/10【ごみ処理】 日立造船イノバ、スウェーデンでコンポガスプラント建設を受注
日立造船のスイス100%子会社の日立造船イノバ(HZI:Hitachi Zosen Inova)は、スウェーデンのガス事業会社エーオン・バイオフォー・スヴェーリエ(E.ON Biofor Sverige)から同国のストックホルム(Stockholm)県で新設計画中のコンポガスプラントの建設業務をターンキー(一括請負)ベースで受注した。
17/03/07【電力】 丸紅/中ジンコ他、UAEで1,177MW太陽光IPPのPPA締結
−世界最大の太陽光発電所〜2019年1月稼働開始予定−

丸紅と中国の太陽光発電設備メーカーのジンコソーラーは、アブダビ水・電力庁(ADWEA)とともに、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国で容量1,177MWのスワイハン(Sweihan)太陽光発電所の新設・運営を行う。
17/03/07【エネルギー・化学】 東洋エンジグループのIKPT、インドネシアのガス圧縮設備受注
東洋エンジニアリンググループのインドネシア法人であるイーカーペーテー(IKPT:Inti Karya Persada Tehnik)は現地のティマス(Timas Suplindo)とのコンソーシアム(企業連合)を通じて、コノコフィリップス・グリシック(ConocoPhillips Grissik)からインドネシア・南スマトラ(South Sumatra)州のコリドー・ブロック(Corridor Block PSC)内に位置するスバン・ガス田(Suban Field)向け天然ガス圧縮設備の建設プロジェクトを受注した。
17/03/07【企業団体動向】 三菱重工と日本原燃、仏アレバの原子力燃料会社に各5%出資へ
−三菱重工は原子力プラント会社への出資も交渉継続−

三菱重工業と日本原燃は2017年2月3日、仏アレバ・グループが新設する原子力燃料サイクル事業の新会社に対し、各5%を出資することで大枠合意した。出資額はそれぞれ約2億5,000万ユーロを想定する。2017年後半の正式契約をめざす。
17/03/03【都市開発】 国交省、国土計画の策定を輸出〜全国総合計画のノウハウを活用
−国連人間居住会議で提唱〜初弾でブータンへ支援を開始−

国土交通省は、アジアなど途上国における国土計画の策定支援を開始する。日本がこれまで策定してきた全国総合開発計画などの経験やノウハウを活かし、環境や人権に配慮したバランスある国土開発を促進するとともに、日本のインフラ海外展開につなげる。
17/03/03【リポート】 日機輸、2016年度上期の海外プラント・エンジ成約実績を発表
−21%増の62.5億ドルに回復〜件数は2010年度以降で最少−

日本機械輸出組合(日機輸)は、2016年度上期の日本企業による海外プラント・エンジニアリングの成約実績を発表した。成約額は前年度(2015年度)の同期(上期)からやや回復したものの、半期としての成約件数は、2010年度以降の7年間で最少となった。

■地域別/アジアのシェアが85%に拡大〜アフリカが2位に上昇
■機種別/発電プラントが2.7倍増で首位〜化学が大幅減
■大型案件/件数微減も成約総額が49%増〜10億ドル以上はゼロ
17/03/03【エネルギー・化学】 QP/三菱商事/トタルなど5社、パキスタンのLNG基地計画協力
カタール国営石油会社(QP:カタール・ペトロリアム)と三菱商事、トタル、エクソンモービル、ホーグLNG(Hoegh LNG)は5社のコンソーシアム(企業連合)を通じて、パキスタンで検討中のLNG(液化天然ガス)輸入基地プロジェクトに対して協力する。
 
2017年2月
 
17/02/28海外プロジェクト概況−INTERNATIONAL PROJECTS SUMMARY−《エネルギー・化学分野》
■東アジア………中国/韓国/台湾
■東南アジア……ベトナム/タイ/マレーシア/シンガポール/フィリピン/インドネシア/ミャンマー
■南西アジア……インド/パキスタン/バングラデシュ/
■中 近 東………イラン/イラク/サウジアラビア/クウェート/カタール/バーレーン/UAE/オマーン/トルコ
■アフリカ………エジプト/アルジェリア/モロッコ/コートジボワール/ガーナ/ケニア/タンザニア//モザンビーク
■北中南米………カナダ/米国/ブラジル/チリ/ガイアナ
■大 洋 州………豪州/パプアニューギニア
■欧  州………英国/ドイツ/スペイン/ポーランド
■N I S………ロシア/アゼルバイジャン
17/02/24【連載】 エリア・国別注目プロジェクト総点検⑩〜欧州
欧州は成熟市場で有力メーカーなども多いが、洋上風力および原子力を中心とする電力分野と、鉄道分野で日本企業の取り組みが見られる。特に日立製作所の鉄道事業など、現地化に成功した企業の活躍が目立つ。国別では英国で日本企業が関与する案件が多い。

■油田・ガス田〜エネルギーミックス再構築で商機
■石油化学〜日本触媒や宇部興産が設備投資
■原子力〜英国で日立と東芝が新設案件に事業投資
■洋上風力〜三菱重工の製造合弁が拡販/商社が各地で事業参画
■火力発電〜環境規制強化で東欧などにODA案件
■鉄道〜日立の現地法人が英・伊などで車両を受注
■金属〜プライメタルズが各地で順調に成約
■水〜英・チェコ・ポルトガルで商社などが出資
■ごみ処理〜英国各地で伊藤忠が事業参画/日立造船がEPC
17/02/24【水】 メタウォーター、ミャンマーで車載式セラミック膜ろ過装置受注
メタウォーターは、ミャンマーの農業・畜産・灌漑省(MOALI)向けに「車載式セラミック膜ろ過装置」を1台受注した。MOALIから約4,000万円で元請け受注した、メタウォーターのパートナー企業であるトレンディー(Trendy)グループからの受注。
17/02/24【金属】 チャータースチール、米製鋼所に特殊鋼用設備増設〜1.5億ドル
製鋼会社の米チャータースチール(Charter Steel)は米国・オハイオ州カヤホガハイツ(Cuyahoga Heights)の製鋼所に高品質な特殊鋼「スペシャルバークオリティー(SBQ:Special Bar Quality)」用製造設備を増設する。
17/02/21【特集】 総合重機5社の2015年度受注高〜前年度比6.9%減の8兆8,294億円
−発電・鉄道・海洋設備などで実績/受注残高は12兆6,311億円−

総合重機5社(IHI、川崎重工業、日立造船、三井造船、三菱重工業:五十音順)の2015年度総受注高は前年度比6.9%減の8兆8,294億円だった。

■IHI〜2015年度受注高は1兆6,053億円
■川崎重工〜2015年度受注高は1兆6,936億円
■日立造船〜2015年度受注高は4,354億円
■三井造船〜2015年度受注高は6,096億円
■三菱重工〜2015年度受注高は4兆4,855億円
17/02/21【エネルギー・化学】 AMFW、米メタノールコンプレックス計画向けボイラを受注
エーメック・フォスターウィーラー(AMFW)は、中国の山東玉皇化工集団(Shandong Yuhuang Chemical Group)の米国子会社である玉皇化工(Yuhuang Chemical)から同社が米国のルイジアナ州に建設しているメタノールコンプレックス向け補助用ボイラを受注した。
17/02/21【企業団体動向】 東芝、原子力事業の損失発生と今後の対応を説明〜社長等が会見
−米国2カ所の新設工事で7,125億円損失−

2017年2月14日に会見を開き、原子力事業における損失発生の概要と今後の対応について綱川智社長などが説明した。米国で建設中の原子力発電所に関連して7,000億円規模の損失を計上するとともに、原子力事業に関する方針を大幅に見直す。主な内容は次の通り。

■米子会社を買収後、認識しなかった追加コストが判明
■新規案件は機器供給で対応〜燃料・保守で安定的な高収益を期待
■原子力事業を社長直属に〜志賀会長が退任へ
■英国の原子力事業もEPCのリスク回避〜持分売却も検討
17/02/17【連載】 エリア・国別注目プロジェクト総点検⑧〜中南米
−資源・電力・輸送などの案件が豊富−

中南米地域は豊富な海洋原油・ガス資源を有し、日本企業による投資・事業展開も拡大している。米国のトランプ新政権に揺れるメキシコや景気低迷が続くブラジルなど、各国に様々な懸念材料はあるものの、日本企業の商機は少なくない。

■メキシコ〜パイプライン整備・資源開放進む/再エネ活況
■パナマ〜モノレール整備で三菱商事・日立製が受注狙うか
■ブラジル〜海洋鉱区向けFPSO入札にMODECが関心
■チリ〜電力オークション/再エネで欧州勢優位目立つ
■コスタリカ/ボリビア〜地熱で円借款案件あり
17/02/17【輸送】 日立製作所、伊ミラノ地下鉄向け車両90両を追加受注〜127億円
日立製作所は2017年2月13日、イタリアのミラノ地下鉄向けに車両15編成(90両)を追加受注したと発表した。受注額は1億600万ユーロ(約127億円:1ユーロ=120円換算、以下同じ)。2019年4月までに納入を完了する予定。
17/02/17【電力】 伊藤忠/現代エンジ他、インドネシアで石炭火力発電所建設を受注
伊藤忠商事、韓国の現代エンジニアリング(Hyundai Engineering)、インドネシアのツルバ・ジャヤ・エンジニアリング(Truba Jaya Engineering)の3社コンソーシアム(企業連合)は、インドネシア国営電力会社(PLN)からカルセルテン2(Kalselteng 2)石炭火力発電所のEPC(設計・調達・建設)業務を受注した。
17/02/14【連載】 エリア・国別注目プロジェクト総点検⑦〜北米
−資源案件の進展みられるか/インフラ整備に期待−

北米地域では資源案件とインフラ整備の動向が注目される。北米では豊富なオイル・ガス資源を背景に、シェール案件を含む資源開発プロジェクトが林立している。日本企業も関わりが深い。

■カナダ〜インフラ公共投資に期待/インフラ銀行設立も
■米国〜キャメロンLNGに期待/再エネは洋上風力も
17/02/14【都市開発】 長大、比ミンダナオ島で地域総合開発進める〜上水・電力に出資
−工業団地・バイオマス・風力発電を事業化へ〜橋梁も検討−

長大は、フィリピンのミンダナオ島において総合的な地域開発を進めている。電力と水の安定的な供給を確保した上で、豊富な農林水産資源を生かした一次産品の産業を育成する構想だ。既に上水供給事業が運用を開始済み。
17/02/14【エネルギー・化学】 TTCL、タイMMAからタイのBMA・MAA増強のEPC受注
タイのTTCLは、タイMMA(Thai MMA)から同社がタイのラヨン(Rayong)県・マプタプット(Map Ta Phut)の工場で計画しているBMA(ブチルメタクリレート)とMAA(メタクリル酸)の生産能力増強プロジェクト向けEPC(設計・調達・建設)業務を受注した。
17/02/10【連載】 エリア・国別注目プロジェクト総点検⑥〜アフリカ
−日本が300億ドルの投資表明/円借款案件に注目−

広大な土地と50カ国超を抱え、豊富な天然資源と経済成長、人口増加などの高いポテンシャルを持つアフリカには、世界各国からの注目が高い。日本政府もアフリカ支援に意欲を示し、2016年8月開催の「第6回アフリカ開発会議(TICAD Ⅵ:ティカッド6)」で、官民により2016年からの3カ年で総額300億ドル規模のアフリカ投資を表明した。

■エジプト・チュニジア〜電力や交通に円借款支援
■アルジェリア〜日本勢が受注/モロッコ〜旭硝子が投資
■セネガル・カーボヴェルデ・ガーナ・ウガンダ〜円借款支援
■ナイジェリア・ボツワナ〜丸紅が発電所計画で展開強化
■ケニア〜地熱と港湾の案件/エチオピア〜地熱計画注目
■タンザニア〜肥料・LNG・電力で大型案件が計画
■モザンビーク〜LNG・発電所・産業回廊などの計画に期待
17/02/10【輸送】 IHI/伊藤忠等、トルコで長大吊橋の新設・運営事業に応札
−全4グループ中で2番札〜韓国勢が1番札−

IHIは伊藤忠商事などと共同で2017年1月26日、トルコにおける長大吊り橋計画であるダーダネルス海峡大橋(トルコ名:チャナッカレ、主塔間:2,023m、全長約3,500m)の新設・運営事業に共同で応札した。4グループが応札し、IHI〜伊藤忠商事のグループは2番札だった。

■韓SK建設、イスタンブールで海底トンネルを完工〜12億ドル強
17/02/10【電力】 丸紅/双日ほか、インドネシアのガス複合火力IPPでPPA締結
−総事業費18億ドル/発電容量1,760MW〜FSRUも建設−

丸紅と双日はインドネシア国営石油会社(プルタミナ)とともに、インドネシア国営電力会社(PLN)との間で、インドネシアのジャワ1ガス焚き火力発電プロジェクトに関する25年間の長期売電契約(PPA)を締結した。
17/02/07海外プロジェクト概況−INTERNATIONAL PROJECTS SUMMARY−《電力分野》
■東アジア……中国/香港/韓国/台湾/モンゴル
■東南アジア……ベトナム/カンボジア/ラオス/タイ/マレーシア/フィリピン/インドネシア/ミャンマー/東南アジア地域
■南西アジア……インド/パキスタン/バングラデシュ/スリランカ
■中 近 東……イラン/イラク/サウジアラビア/クウェート/UAE/オマーン/ヨルダン/トルコ/
■アフリカ……エジプト/チュニジア/モロッコ/エチオピア/セネガル/ガーナ/ナイジェリア/ルワンダ/コンゴ民主共和国/アンゴラ/ケニア/ウガンダ/タンザニア/モザンビーク/マラウイ/ザンビア/ボツワナ/
■北中南米/……カナダ/米国/メキシコ/ホンジュラス/ニカラグア/コスタリカ/コロンビア/ブラジル/エクアドル/ペルー/ボリビア/チリ/ガイアナ
■大 洋 州……豪州/マーシャル諸島/ミクロネシア連邦
■欧  州……英国/英国〜ノルウェー/ドイツ/オランダ/ベルギー/イタリア/フィンランド/デンマーク/ポーランド/セルビア/クロアチア
■N I S……ロシア/タジキスタン/ウズベキスタン
17/02/03【連載】 エリア・国別注目プロジェクト総点検⑤〜中近東
−イラン経済制裁解除に注目/インフラ案件多数−
日本企業にとって多くのビジネスチャンスに恵まれる地域が中近東だ。同地域では、原油・天然ガスの開発・生産、製油所や石油化学プラントの投資プロジェクトが多数あるほか、産業の多角化(工業化)や近年の都市化に対応した電力、水、交通などの社会インフラプロジェクトも多数ある。

■イラン〜油・ガス・石化とインフラの各案件に熱視線
■イラク〜復興需要で製油所や電力などの案件に商機か
■サウジアラビア〜石化・社会インフラの投資に期待
■クウェート・UAE〜日本企業がインフラ案件に注目
■カタール・バーレーン・オマーン〜石化やインフラ投資など
■イスラエル〜太陽光発電計画/ヨルダン〜日本のODA支援
■トルコ〜橋梁・道路や電力などのインフラ案件が豊富
17/02/03【エネルギー・化学】 大林産業、イラン・エスファハン製油所の近代化・増強工事受注
韓国の大林産業は、イランのエスファハン石油精製会社(EORC:Esfahan Oil Refining Company)から同社が計画しているイランのエスファハン製油所(Esfahan Refinery)の近代化・増強工事プロジェクトを受注した。大林産業は2016年12月にEORCからプロジェクトのLOA(発注内示書)を受領しており、2017年初頭に契約を締結する予定だ。
17/02/03【金属】 SMS、メキシコで溶融亜鉛めっき工場建設向け生産ラインを受注
独SMSグループ(SMS Group)は、JFEスチールと米ニューコアコーポレーション(Nucor Corporation)が折半出資する合弁会社のニューコア・JFEスチール・メキシコ(NUCOR-JFE STEEL MEXICO)から同社がメキシコで計画・推進している自動車用溶融亜鉛めっき新工場の建設プロジェクト向け溶融亜鉛めっきラインとリコイリングライン、検査ラインを受注した。
 
2017年1月
17/01/31【電力】 丸紅/シーメンス、タイで1,200MWガス複合火力の建設業務受注
−リプレース案件/600MW・2系列〜受注額600億円−

丸紅はドイツのシーメンスと共同で、タイ発電公社(EGAT)からサウスバンコク(South Bangkok)ガス複合火力発電所リプレース(代替)案件の建設業務を受注した。受注額は約600億円。バンコク近郊のサムットプラーカーン(Samut Prakan)県ムアン(Mueang)地区において、旧式の火力発電所に替えて容量1,200MWのガス複合火力発電所を建設する。2019年末頃の完工を目指す。
17/01/31【水】 GEウォーター、中国の排水処理拡張向けにMBRシステム受注
米ゼネラル・エレクトリック(GE)の水処理設備事業部門である、GEウォーター・アンド・プロセス・テクノロジーズ(GE Water & Process Technologies)は、中国の深水務集団(Shen Zhen Water Group)が広東省深市に保有する羅法(Luo Fang)排水処理施設の拡張事業向けにMBR(膜分離バイオリアクター)型排水処理システムを受注した。
17/01/31【企業団体動向】 JCCP、東京都内で石油産業関連の国際シンポジウムを開催
−産油国などから関係者が多数参加/石油産業の課題議論−

(一財)JCCP国際石油・ガス協力機関(JCCP)は2017年1月26日、東京都内で石油産業関連の国際シンポジウム「第35回JCCP国際シンポジウム−新たなリーダーシップがもたらす、これからの石油産業」を開催した。同シンポジウムには、日本や東南アジア、中近東、米州の多くの国から政府機関や石油会社、エンジニアリング会社、研究機関などの業界関係者が多数参加した。

■産油・ガス国と消費国の相互理解・協力が重要
17/01/27【通信】 JICT/NEC、香港・グアム間の光海底ケーブル事業に参画
−総延長約3,900mの光海底ケーブル/2020年1月の稼働予定−

海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)とNECは、米国資本の光海底ケーブル専門企業でシンガポールのRTIコネクティビティー(RTIC:RTI Connectivity)が企画・推進している香港とグアム間を結ぶ光海底ケーブル事業に出資・参画することを決めた。

■NECが「HK−G」の建設請負契約を受注
17/01/27【都市開発】 豊田通商/JBIC、インドの日本専用工業団地で協力の覚書
−現地開発会社にJBICが20%出資〜州政府も支援−

豊田通商はインドのグジャラート州で展開する工業団地事業について、国際協力銀行(JBIC)および同州政府と協力する。2017年1月10日、全3者で覚書を締結した。この合意を踏まえ、豊田通商がグジャラート州で開発している工業団地の事業会社に対し、JBICが20%を出資することを決定した。
17/01/27【金属】 SMS傘下のHertwich、台湾のSAIから再溶融プラントを受注
独SMSグループ(SMS Group)傘下の墺Hertwich Engineeringは、台湾の巧新科技工業(SAI:SuperAlloy Industrial)から直径最大305㎜と長さ7,000㎜までのアルミニウムビレット(金属片=鋼材の中間製品)を生産できる再溶融プラントを受注した。
17/01/24【特集】 総合商社7社、2015年度海外プラント成約実績は1兆1,890億円
−2社が前年度実績比で増加/全体は前年度比9.5%減−

総合商社7社(伊藤忠商事、住友商事、双日、豊田通商、丸紅、三井物産、三菱商事:五十音順)の2015年度海外プラント総成約実績は、前年度比9.5%減の1兆1,890億円だった。2014年度総成約実績(前年度比26.2%減の1兆3,138億円)に続き2年連続で減少した。

■受注案件数〜機種・分野は交通・輸送/地域はアジアが多数
■事業投資〜電力・交通・洋上設備などに広領域化
■収益実績〜各社で資産・受注における好不調が散見
■組織・機能を適時整備/グループ会社との連携推進
17/01/24【電力】 MHIヴェスタス、ドイツの450MW洋上風力新設で発電設備受注
三菱重工業が出資するデンマークの洋上風力発電機器メーカーのMHIヴェスタス・オフショア・ウィンド(MHI Vestas Offshore Wind)は、デンマークの大手電力会社のドンエナジー(DONG Energy)から、ドイツ領北海沖のボルクム・リフグルント2(Borkum Riffgrund 2)洋上風力発電所(発電容量:450MW)の新設プロジェクト向けに風力タービン発電機を受注した。
17/01/24【エネルギー・化学】 東ソー、フィリピン子会社でPVCの生産能力増強を決定〜42億円
東ソーはフィリピンのPVC(塩化ビニル樹脂)製造子会社のフィリピン・レジンズ・インダストリーズ(PRII:Philippine Resins Industries, Inc.)で計画しているPVCの生産能力増強を決定した。およそ42億円を投じて年産11万トンの2号機を増設し、PVCの総生産能力を同21万トンに引き上げる。
17/01/20【連載】エリア・国別注目プロジェクト総点検④〜南西アジア
−インドは案件豊富/他国も円借款案件多数−

 南西アジアを概観すると、インドをはじめ、各国ごとに政治・経済・社会のレベルは様々だが、共通して、多くの人口と発展ポテンシャルがある一方、社会インフラ不足などの課題があ。

■インド〜電力・鉄道など投資活況/日印協力期待
■パキスタン〜円借款による電力案件複数
■バングラ〜マタバリで大型開発/テロの影響が懸念
■スリランカ〜電力・輸送の円借款案件散見
17/01/20【輸送】 JICA、ネパールのトンネル建設に166億円の円借款を供与
(独)国際協力機構(JICA)は、ネパールの「ナグドゥンガ・トンネル建設事業」に対し、166億3,600万円を限度とする円借款を供与する。2016年12月22日、ネパール政府と首都カトマンズにおいて円借款貸付契約(L/A)を調印した。
17/01/20【水】 ハイフラックス、エジプトでIWPP事業〜EPC受注から転換
シンガポールの大手水処理事業者ハイフラックス(Hyflux)は、エジプトのスエズ運河経済ゾーン庁(SCZone:General Authority for Suez Canal Economic Zone)からEPC(設計・調達・建設)業務を受注していた同国のアイン・ソハナ(Ain Sokhna)地域での造水・発電プラントの新設事業について、これを同社によるIWPP(独立造水・発電事業者)事業に転換すると発表した。
17/01/17海外プロジェクト概況−INTERNATIONAL PROJECTS SUMMARY−《金属・その他分野》
■金属分野
東アジア………中国/韓国
東南アジア……ベトナム/タイ/フィリピン/インドネシア
南西アジア……インド/バングラデシュ
中 近 東………イラン/サウジアラビア/バーレーン/UAE/オマーン/トルコ
アフリカ………アルジェリア/エチオピア/ギニア/ナミビア/南アフリカ
北中南米………米国/メキシコ/コロンビア/ブラジル/エクアドル/ペルー/チリ
大 洋 州………豪州
欧  州………ドイツ/オランダ/オーストリア/イタリア/フィンランド/ポーランド/チェコ/ルーマニア/スロベニア
ロシア・NIS…ロシア/ウクライナ
■その他分野
17/01/13【特集】 三井物産、2015年度海外プラント成約実績は約840億円〜大型1件
−オマーンで韓GS建設とNGLプラント建設受注−

三井物産のプロジェクト本部の2015年度海外プラント成約実績は、約840億円(約7億ドル)だった。オマーンの大型石油化学コンプレックス「リワ・プラスチック・インダストリーズ・コンプレックス」を構成する天然ガス液(NGL)抽出設備の建設業務受注をそのまま反映した数字となる。

■投資事業〜オマーンで大型IPPの事業権取得
■プロジェクト本部の2015年度業績〜海外IPPで赤字計上
■2016年度の組織体制〜一部再編により合理化
17/01/13【電力】 ドンエナジー/米エバーソース、米国で1GW洋上風力新設を計画
デンマークの大手電力会社のドンエナジー(DONG Energy)は米国のニューイングランド地方で送電事業を手掛けるエバーソース(Ever Source)と共同で、米国のマサチューセッツ州の沖合で大型洋上風力発電所の新設を計画している。発電容量は1GW(1,000MW)規模になる模様。
17/01/13【エネルギー・化学】 IHI、シンガポール向けドリルシップ船体を完工・引き渡し
IHIは愛知工場(愛知県知多市)で建造していたシンガポール向けドリルシップ(大水深掘削船)船体を完工し、2016年12月17日に引き渡しを行った。同ドリルシップ船体は同年12月25日、同工場から出航した。
17/01/10【特集】 日露両政府、官民の経済協力80件で合意〜全ての案件を掲載
−エネルギー開発が23件で最多〜極東の輸出基地化が15件−

日露両政府は2016年12月16日に日本で開催された両国の首脳会談に伴い、官民合わせて80件の合意文書を交わしたと発表した。官民の内訳は、政府間が12件、民間が68件。この他に2件のプレスリリース(報道発表)が出されている。
17/01/10【企業団体動向】 古河電工、新社長に小林敬一氏決定〜4月就任/柴田氏は会長へ
古河電気工業は2016年12月22日、同日開催した取締役会にて現・代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長の小林敬一氏を次期代表取締役社長に選任した。2017年4月1日付で就任する。
17/01/10【その他】 NEC、スイスポストからスイス向け郵便自動化システムを受注
NECは、スイス国営郵便事業者のスイスポスト(Swiss Post)からスイスの大規模郵便物仕分けセンター・3カ所向け郵便自動化システム(CFC:Culler Facer Canceller)を受注した。
17/01/06【エネルギー・化学】 エネルギー・化学関連の大型投資案件、多くが計画・検討段階
−2016年は過渡期/2017年はイラン・米州・ロシア注視−

エネルギー・化学分野を取り巻くビジネス環境は目下、過渡期と雌伏の時期といえる。世界各地・各国では、原油・天然ガスの上流開発・生産、LNG(液化天然ガス)、石油精製、石油化学、肥料、素材などのプロジェクトも多数計画・検討されているが、大型プロジェクトの決定は2016年にはあまり多くみられなかった。

■2016年は大型受注散見も案件数は限定的か
■2017年は好材料と待機案件が前進に期待
■アジア・中近東・アフリカ〜イランの動向が焦点
■豪州・ロシア〜LNG計画を中心に案件が動くか
17/01/06【電力】 ガスシフトもASEAN・インドで引き続き石炭火力案件活況
−アフリカ/ティカッドⅥ関連の案件進展にも期待−

世界的には地球温暖化問題や大気汚染問題への対応として、発電分野では低環境負荷型のガス火力電源や再生可能エネルギー電源がますます重要視される傾向にある。

■ベトナム・タイ・インドネシア〜案件の進展みられるか
■インド/石炭火力〜現地生産や環境規制対応などの動き
■洋上風力発電〜欧州中心に活況/日本商社なども本格参入
■送変電関連〜ミャンマー・南アジアなどで円借案件多数
17/01/06【輸送】 新幹線輸出に日本政府が意欲〜民間企業は都市鉄道や改修に関心
−トルコで大型橋梁が入札へ〜越やジャワ島で大型港湾−

鉄道の分野で日本企業の受注が見込まれる大型案件が進展しており、日本政府が円借款などで支援する。日本政府は新幹線システムの輸出に意欲を示すが、膨大な事業費が実現へのネックとなる。逆に都市鉄道整備や、既存鉄道の改修に日本企業の関心が集まる。