重化学工業通信社

　・後藤敏彦氏「ＥＳＧ投資普及へ適切な情報開示による対話を」

 　　ＥＳＧ考慮の資産運用残高1,800兆円に

　・ＮＥＣ、2050年エネ使用由来のＣＯ2排出量は実質ゼロ目指す

 　　安価な製造、劇的な変換効率向上のポテンシャル

　・パナソニック、2016年度1,200万kWh の再エネ導入などの実績

 　　車載電池注力など低炭素化へ環境ビジョン2050策定

　・ＮＴＴ東日本、自社排出量の10倍以上のＣＯ2排出削減貢献

　　　環境目標2030／ＣＯ2排出は2008年度比25％減目指す

　・富士通、2018年度に再生可能エネルギー利用比率６％など目標

　　　2050年にはＣＯ2排出ゼロへ

　・リコー、パリ協定発効を受けて新たな環境目標を設定

　　　100％再生エネ調達イニシアチブ参画

　・積水化学、新環境中計策定〜省エネ目的の設備更新へ投資枠120億円

　　　国と同様に温室効果ガス2030年度26％削減目指す

　・富士フイルム、ＣＯ2排出量5,000万トン削減貢献など目指す

　　　2030年度にかけての新ＣＳＲプラン

　・オムロン、太陽光関連システムは2020年に累計11.2GW出荷目指す

　　　20年度売上目標１兆円／環境活動含む統合レポート2017発行

　・ＹＫＫＡＰ、国内製造・営業部門でエネ原単位13.8％削減

　　　2017年度から新たな環境事業計画

　・川崎重工、ＣＯ2排出や廃棄物ゼロ目指し2050年へ新ビジョン

　　　2016年度環境活動7.1％コスト削減効果／太陽光発電も実施

　・マツダ、サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030公表

　　　内燃機関の理想追及しＣＯ2削減

トピックス

クローズアップ

　・千代田化工建設、2020年度に連結純利益200億円目指す

     年４年で300〜500億投資、再エネ・環境エンジに注力

　・英弘精機、全天日射計ファースト・セカンドクラス製品群刷新

     変換器内蔵機種など拡張しより精緻な計測など可能に

　・経済産業省概算要求、エネルギー対策特別会計は8,621億円

     風力発電の系統対策などが増額

　・環境省の2018年度概算要求、エネ特会は48％増の2,279億円

     再エネ自家消費に向け新規事業多数

　・ＳＭＡ今津代表「ブラックボックスも含め丁寧に説明・提案」

     2,500kW・1,500Ｖ対応パワコン国内本格販売へ

　・木質ペレット生産量、2016年は前年比0.5％増の12万トン

     うち丸太・林地残材由来は4.3 万トン

政策・提言

　・自然エネルギー財団、2030年の賦課金と卸電力価格を推計

　　　自然エネ導入量増加で卸電力価格低

エコファイル

 ビジネスファイル

サマリー 

 　・2017年8月21日〜9月1日