2012年1月10日号　No.29

トップタイトル

　・再生可能エネルギー事業が急拡大

　　固定価格買取制度導入で投資拡大

　2012年７月の固定価格買取制度の実施に向け、メガソーラー(大規模太陽光発電)をはじめとする再生可能エネルギー事業が急拡大する。買取制度導入にともない事業化への企業の投資意欲が高まる一方、地球温暖化防止対策に向けた政府のエネルギー政策も原子力中心からエネルギーのベスミックスへと転換、さらに各種規制の見直しもスタートした。地球温暖化防止とエネルギー安定供給に向けて新エネルギープロジェクトが本番を迎える。

　・スマートグリッドは新エネルギーを育む次世代電力網

　　日本型はＨＥＭＳ・ＥＶから拡大

　スマートグリッドは将来、新エネルギーを拡大するために重要なポジションを占める。メガソーラーなどの電力を有効活用し、温暖化対策や省エネの推進、エネルギーの地産地消に貢献するもので、国内外で実証事業が相次ぐ。ビジネスとして動き出したのは、太陽光発電とＨＥＭＳを搭載した戸建て住宅。日本のスマートグリッドは家庭から地域に広がる。

スマートグリッド

　・Fujisawaサスティナブル・スマートタウン

　　パナソニックの持続可能なビジネス

　・東芝、スマート事業でランディス社買収効果鮮明に

　　国内復興プロジェクト具体化

　・富士電機、スマートグリッドビジネスはアジア市場先行

　　産学協同研究／スマート工業団地

　・スマートグリッドは新たな電力ビジネス創出が醍醐味

　　慶應義塾大学　先導研究センター　井上恒一氏

太陽光発電