【特集】地域を再エネで守る
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・都道府県の再エネ計画見直し、重点施策や予算どうなる
自家消費太陽光の促進、水素導入へ注力など
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・神奈川県、2040年度分散型電源割合45％目指す
自家消費太陽光など注力、エネ計画改訂
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・佐賀県、再生可能エネルギー等先進県実現化構想を策定
技術・製品による再エネ普及貢献目指す
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・自治体出資の電力会社、登録数は20社突破
地域新電力のその先にシュタットベルケ
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・地域新電力を地域インフラ会社に育てシュタットベルケ普及
NTTデータ経営研究所 村岡 元司 氏
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・成田香取エネルギー、２市にまたがり電力地産地消
421の公共施設へ市営太陽光などから電力供給
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・塩尻市森林公社、小売電気事業者に登録・電力供給10月開始
征矢野建材など建設の14MW木質発電地産地消目指す
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・パシフィックパワー、宮城県加美町と出資の地域新電力
同社９件目の地域新電力立ち上げ
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・埼玉県秩父市、地域新電力を発足・市が８～９割出資へ
秩父市版シュタットベルケ目指す
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トピックス
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| ・日本製紙、北海道や秋田で木質発電・21年度稼動目指す |
・日立製作所など、福島県で水素混焼発電システム実証を開始 |
| ・タクマ、2017年度環境エネ受注高は７％減の1,771億円 |
・東芝ＥＳ／岩谷産業、北海道で水素サプライチェーン実証開始 |
| ・エナリスなど、2018年度の経産省VPP実証補助金交付決定 |
・東京電力EPなど、家電と自動車利用者に省エネ促すナッジ活用 |
| ・ＧＳユアサ、2017年度決算は売上高過去最高の4,110億円 |
・NIMSなど、熱電変換現象「異方性磁気ペルチェ効果」を観測 |
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ＦＩＴ動向
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・イーレックス、坂出林田バイオマス発電環境影響評価方法書
７万4,950kWの木質バイオマス発電所建設計画
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・大林組、茨城で５万1,500kWの木質専焼発電所建設
投資額300億円、東洋エンジとのＪＶが施工
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クローズアップ
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・東急パワー／ＣＤエナジー、家庭向けガス小売で業務提携
電気＋ガス＋ α で住民サービス向上
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・JOGMEC、2022年度までに地熱案件35 件新規組成目指す
技術開発、調査事業の成果報告会開催
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・大和ハウス、川崎でキングスカイフロントＡ地区一次まちびらき
100kW燃料電池設置の東急ホテルが開業
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・トヨタ／セブン、小型燃料電池トラックを2019年春にも導入
店舗にはミライのセル使用定置型ＦＣなど設置
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・ソーラーシェアリング推進連盟、設立シンポジウムを開催
代表理事に千葉エコ・エネルギーの馬上氏
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・パナソニック、太陽電池事業は海外展開とセル販売強化
車載電池は質重視、円筒型はニッケル比率ゼロへ
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ビジネスファイル
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| ・JERA、豪州で合計55万kW の蓄電池併設太陽光に参画 |
・トヨタ自動車、ＦＣＶの生産10倍体制へ基幹部品増産 |
| ・トーヨー、南相馬のソーラーシェアリング全面運開 |
・旭化成、福島県相馬市で再生可能エネルギーから水素 |
| ・ジンコ・ソーラー、太陽電池モジュールの新製品 |
・伊藤忠エネクス、上越市で水力発電所の改修着工 |
| ・日新電機、ＰＶ用パワコンのリモート監視サービス |
・電源開発、秋葉第一発電所１号更新完了し950kW増強 |
| ・戸田建設／吉田組、洋上風力発電設備の浜出船が完成 |
・トーヨー、インドネシアの水力発電がJCM補助対象 |
| ・ユーラス、ユーラス釜石広域ウインドファーム更新 |
・長大、フィリピンで8,000kWの水力発電所が完成 |
| ・オリンパス、小型軽量の工業用ビデオスコープ発売 |
・関西電力、2018年度の経産省VPP実証補助金交付決定 |
| ・小田急電鉄、小田原線にＬｉＢ回生電力貯蔵装置導入 |
・大成建設、快適性と省エネルギー両立給気ユニット |
| ・ＳＢドライブ、播磨科学公園都市で自動運転ＥＶバス |
・パネイル、電力流通RPAソリューションをリリース |
| ・ダイヘン、超小型モビリティ向けワイヤレス充電発売 |
・沖縄電、300kWディーゼルの新多良間発電所８号機
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エコファイル
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| ・岐阜羽島衛生施設組合、羽島市でごみ焼却処理施設建設 |
・高幡東部清掃組合、中土佐のRDF化施設で改良工事計画 |
| ・知多南部広域環境組合、ごみ処理施設建設・運営者決定 |
・ダイセキ環境、岐阜県可児市で汚染土壌処理工場建設 |
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サマリー
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・2018年5月21日〜6月1日
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