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新エネルギー新報 2018年7月20日 No.174  



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【特集】世界に追いつく日本の太陽光

 ・太陽光発電コスト低下がパリ協定を後押し

   JPEA 増川武昭事務局長

 ・ハンファ、米国で太陽電池製造工場・2019年完成

   各国で設備投資・増産

 ・ジンコ・ソーラー、米国で続く大型案件受注

   新たに1.43GW供給契約、工場建設も決定

 ・スマートテック、FIT終了後の住宅太陽光電力買取

   キャンペーン中は10 円/kWhで買取

 ・Looop、デジタルグリッド社に出資/環境価値見える化

   MY自家消費セットに組合せ

 ・東急不動産/政投銀、共同出資で太陽光発電所運営

   7カ所180MWの発電所運営で協力

 ・太陽光をアセス対象事業に・環境省チームが検討着手

   適切処理も含めた課題など取りまとめ

 ・東芝など、世界最大703c㎡サイズのペロブスカイト太陽電池

   フィルム型モジュールで11.7%の効率も実現

 ・静岡県、太陽光発電所建設へアセス対象事業を拡大

   各地で太陽光など建設の規制条例相次ぐ

 
トピックス
 ・グリーン電力エンジ、長野県塩尻市で560kW水力発電所建設 ・富士電機、中国でEMS技術核にしたエンジニアリング事業
 ・大成建設など、北海道室蘭市で水素サプライチェーン実証開始 ・NEDO/ダイキン、ポルトガルで空調ADR実証システム完成
 ・東電PG、台湾・成功大とスマートコミュニティ実証へ協定 ・神鋼環境ソリュ、B-DASH事業に提案採択・バイオガス精製技術
 ・三井不動産、IoTで電気メーター遠隔検針の実証実験を開始 ・みずほ情報総研など、海洋エネポテンシャルマップ公表
 
FIT動向

 ・苅田バイオマスエナジー、福岡で7万5,000kWの木質発電計画

     住友林業やレノバなどが出資

 ・レノバ、2018年5月期売上高42%増の117億4,000万円

     徳島で新たなバイオマス発電所建設を計画

 
 クローズアップ

 ・地中熱利用システムの低コスト化新技術開発相次ぐ

     新型掘削機、より安価な工法など

 ・大栄環境など、高速で高効率の電子機器等リサイクル技術開発着手

     産総研つくばセンター内に試験装置群導入

 ・アミタHDなど3社、静脈産業メジャー目指して提携

     資源循環や再生可能エネルギー事業

 ・環境省、ブロックチェーン活用した環境価値取引の検討会

     電力シェアリングがモビリティへのリアルタイム供給

 
政策・提言

 ・高知市、2030年度新エネ等発電自給率23%目指す

     エネビジョン改定、2016 年度に目標前倒し達成

 
ビジネスファイル
 ・日本コムシス、出力2万747kWのメガソーラー運開 ・水ing、金沢市企業局と消化ガス発電事業へ基本協定
 ・スマートソーラー、熊本県で1,960kWの太陽光発電稼働 ・シグニファイ、ロシア・ワールド杯向けLED照明受注
 ・TMEIC、小型パワーコンディショナ3機種ラインアップ ・三栗谷用水・待矢場両堰土地改良区、水力発電所を竣工
 ・ネクストエナジー、5.5kW屋外用集中型の新型パワコン ・新潟県、三面発電所の大規模改修計画検討業務委託
 ・ユーラス、秋田県由利本荘市で4万kWの風力が運開 ・NTN、系統連系・売電可能な小型水力発電設備開発
 ・三菱商事、英国洋上風力の海底送電事業の優先交渉権 ・新エネ財団、水力発電実証モデル事業継続案件を追加
 ・日本ガイシ、ドバイの実証プロ向けにNAS電池納入 ・エネット、DRサービス2018年夏版を提供開始
 ・東芝/双日、高容量LiBの負極材共同開発で合意 ・丸紅/東北電、9万8,400kWランタウデタップ地熱着工
 ・出光興産、NEDOのEV向け全固体電池実用化プロ参画 ・東電EP、関西エリアでの電力料金プラン値下げ
 ・ボルグワーナー、米国にテクニカルセンター開設 ・関電/九電、エネルギー分野のベンチャーファンド出資
 
 エコファイル
 ・出雲市、ごみ処理施設を建設~設計・施工はJFEグループ ・さいたま市、新ごみ処理施設~ 19年10月事業者決定
 ・彦根愛知犬上広域組合、ごみ処理施設整備計画 ・東レ/オリックス、中国での水処理事業で戦略提携
 
サマリー 
  ・2018年6月18日〜6月29日