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★予約受付中★ 「石油化学」年鑑シリーズ

  お得な 『2019年版 石化2点セット』

  セット価格 62,000円+税 ※2018年12月末日まで♪

  

  『2019年版 日本の石油化学工業』11月9日発刊予定

    B5判 上製本 本文約740頁
    定価 28,000円+税

  『2019年版 アジアの石油化学工業』12月17日発刊予定

    B5判 上製本 本文約580頁
    定価 37,000円+税
新刊案内:

 長年ご愛顧いただきました隔年刊『フルードパワー工業総覧』を『産業機械工業年鑑』と改称、内容も従来のフルードパワー機器に加え、モータや直動機器なども含めたモーション(ドライブ)コントロール業界を中心に、そのユーザー業界の情報も盛り込んだ年鑑本としてリニューアル発刊しました!
2018年9月10日発刊
B5判並製 本文474頁
本体価格:16,000円+税

新刊案内:

日本企業のアジア進出動向を国別、業種別に網羅  *5年分のExcelデータ付き
 アジア経済の今と日本企業の進出状況などをまとめるとともに、『アジア・マーケットレヴュー(AMR)』掲載の、2017年度の日本企業のアジア投資案計を国別、業種別に掲載。
 2013年4月~2018年3月分はCD-ROM(エクセルファイル形式)に収録し、パソコン上での多角的なデータ分析ができるようにしました。

2018年7月13日発刊
B5判 並製 本文約410頁
付録:CD-ROM
本体価格:18,000円+税

AMR アジア・マーケットレヴュー:

 日本企業によるアジア事業の再編が進んでいる。なかでもM&Aで自社にない事業や人材、販路を取得することで新興市場への参入や強化を図るケースが増加するなかで統括会社の設置が加速。より市場に近い場所で、子会社間の資金や人材を有機的に配することの重要性が増しているからだ。統括会社の設置を積極的に誘致する国も増加しており、税の減免といったインセンティブが強化されていることも一因となっている。
 一方で、統合や売却による拠点整理も進んだ。とくに中国では今年も統合・売却の動きが継続。景気回復により多くの企業で業績が回復しているが、これまで逐次設立してきた拠点間でのバッティング事例や、中国企業の目覚ましい成長により撤退を余儀なくされる事例が増加している。

ENN エンジニアリング・ネットワーク:

 設備管理の分野で、ITが注目されるようになったのは2000年頃だ。この当時、わが国にも欧米企業が設備管理システムを持ち込んだ。しかし、その多くがわが国の業務フローに馴染まず、存在感を失った。そうした中で、わが国で開発されたCMMS(コンピュータ設備管理システム)が確実に普及した。その反面、海外プロジェクトでは、3次元CADによる設計データがプラントの操業管理に使用されるようになった。このため3次元CADベンダーがこの分野に参入し始めている。この傾向に乗るように今、3次元CADベンダーは、設計データのOPEX活用を促進する。設備管理におけるIT活用は時代の変化とともに確実に変わっている。

新エネルギー新報:

 2012年に施行開始した固定価格買取制度(FIT制度)は、太陽光発電による低炭素型エネルギー普及の中核の役割を担っている。ただ、賦課金上昇による消費者負担の拡大や系統の安定運用、さらに発電所建設地の地元住民と企業の軋轢など課題も浮き彫りになった。これらの課題を受け国ではFITの改正を行い、また発電事業者やメーカーなど企業側は、より低コストの施工や効率的な設備の維持管理につなげられるサービスや技術の商品化によって対応している。こうした中で環境省は、大規模太陽光発電所を環境アセスメント手続きの対象とする検討に新たに着手した。FITの施行開始から6年が経過したが、太陽光発電を最適な形で導入するための国と企業、また地域住民も含めての模索が続く。