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「新エネルギー新報」では、太陽光発電など再生可能エネルギービジネスを手掛けるキーマンに、随時インタビューを行っています。若いアントレプレナーも多く、再生エネの将来を期待させる内容となっています。
是非ご一読下さい。
※役職名等は取材時のままです。
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掲載日：2019年12月20日号
【丸紅 電力戦略企画室長 丸尾 寿宏 氏】
◇丸紅、アジアや南米で地熱事業実績多数、国内外で案件推進体制
丸紅では1970年代からフィリピンで多くの地熱発電所のEPC（Engineering、Procurement、Construction、設計・調達・建設）契約を受注、1990年代にはいち早く地熱発電のIPP（Independent Power Producer）事業にも参画し実績を積んできた。同国のミンダナオⅠ、ミンダナオⅡ地熱発電事業案件は丸紅の100％出資でBOT（Build、Operate、Transfer）事業を完遂、自社でＯ＆Ｍも手掛けた。その他コスタリカやインドネシアでもEPC・IPP事業に携わり、地熱発電のノウハウを蓄積してきた。2018年にはアフリカで自社初となる地熱発電所のEPC契約をケニアで受注し、インドネシアでは新たなIPP事業に着手している。多くの技術スタッフを内包し発電所EPC契約業務の取り纏め、契約遂行力・実績を持つとともに各国で長期の発電事業運営も手掛ける総合商社として、地熱発電分野でも国内外の様々なプロジェクトに携わる。
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掲載日：2019年12月20日号
【富士電機 発電事業本部 発電事業部 火力・地熱プラント総合技術部 プラント技術課 主任 小山 弘氏】
◇富士電機、世界累計85件・3,299MWの地熱発電設備受注
富士電機は、地熱発電設備の累計受注件数と容量がこれまで世界で85件・3,299MWに達している。最近も国内で地熱蒸気タービン発電設備やその据え付けも含む建設工事受注を相次ぎ公表しているほか、近年受注活動に取り組むバイナリー発電設備も採用実績を重ね、すでに各地で稼働している。国内外の世界各地での発電設備の受注に引き続き注力するとともに、対応する出力レンジ拡大や技術開発・改良、さらに新たなサービス展開に向けた取り組みや検証も進めていく。
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掲載日：2019年11月20日号
【東京理科大学 工学部 電気工学科 植田 譲 准教授】
◇太陽光発電技術の研究開発
東京理科大学 工学部 電気工学科の植田譲准教授の研究室は、東京電力ホールディングスと北海道電力が開催した太陽光発電の発電量予測の精度や手法を競う「太陽光発電量予測技術コンテスト PV in HOKKAIDO」において準グランプリを受賞した。植田氏は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトにおける太陽光発電技術の各種研究開発や新たなツールの開発などに携わるとともに、太陽光発電の様々なテーマを内容とした講演なども行っている。今回のコンテストでの受賞内容や現在注力している研究内容などについて、植田氏に伺った。
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掲載日：2019年11月5日号
【ジニーエナジー 代表 ボブ・ブレイク 氏】
◇米国でのノウハウ活かし日本の電力小売市場に勝機
ジニーエナジー合同会社は、日本での電力小売全面自由化を受けて2017年より日本における電力小売事業に参入した。日本では小売電気事業者の登録数が600社を超え、各社が他社より安価な電力供給メニューを相次いで設定するなど競争は激しい。こうした中でも同社のボブ・ブレイク代表は、米国の電力小売市場でこれまで積み重ねてきたノウハウを活かすことで、日本の電力小売市場における同社が得られるチャンスは大きいと強調する。ジニーエナジーの沿革や外資系企業として日本で描く今後に向けた営業戦略、また日本の市場に対する見解、さらに再生可能エネルギーの活用などについてブレイク氏に伺った。
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掲載日：2019年10月5日号
【小田原かなごてファーム 小山田 大和 氏】
◇神奈川県小田原市にて台風倒壊のソーラーシェアリングが再建
大規模なソーラーシェアリングが発電事業者主体で普及している中、個人規模の農業者が自身の農地に導入する草の根的取り組みも広がっている。その一人が神奈川県小田原市で２つのソーラーシェアリングを所有し、自ら農業する小山田大和さん。農業に関わり始めたのも2014年１月と最近だが、なぜ取り組みを始めたのか。農業とエネルギーについての考えを聞いた。
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掲載日：2019年10月5日号
【千葉エコ・エネルギー 代表取締役社長 馬上 丈司 氏】
◇農業参入から１年、ソーラーシェアリング立て直しビジネス展開へ
千葉エコ・エネルギーは2012年に設立し、2016年に千葉県匝瑳市で同社初となる出力50kWの営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を建設した。2018年には千葉県千葉市で625kWの自社設備を稼働するとともに、その設備の下で農業法人として営農も始めた。もともとは食糧とエネルギーを自給自足する地域を評価する「永続地帯」の研究者であり、千葉大学で日本初となる「公共学」の博士号を取得した代表取締役社長の馬上丈司氏に、農業参入を通して感じたことや、ソーラーシェアリングにかける想いを聞いた。
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掲載日：2019年10月5日号
【自然電力 太陽光発電事業部 寺崎 劼菲マネージャー】
◇発電事業者目線では営農者との協力関係構築が課題に
固定価格買取制度（ＦＩＴ）開始による太陽光発電の開発は一巡した感がある。事業用地を見つけにくくなっていることもあり、転用できない農地が活用できるソーラーシェアリングが注目されているが、適切な営農など案件開発は容易ではない。発電事業者の視点でのメリットやハードル、考えるべき点を自然電力太陽光発電事業部の寺崎劼菲（ジィエフェイ）マネージャーに聞いた。
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掲載日：2019年9月20日号
【翔栄クリエイト クリーンエネルギー事業部 海外事業部長
執行役員 岩本 佳孝 氏】
◇翔栄クリエイト、ベトナムで10万kWメガソーラー５カ月で完工
太陽光・バイオマス・風力発電プラントのEPC事業などを手掛ける翔栄クリエイト（東京都新宿区）は、ベトナムのロンアン省で施工を行っていた10万kWの太陽光発電所「ロイヤルベトナムソーラー発電所」が完工した。このプロジェクトは、2019年１月末に同国のNgu Thuong社、EEA社、またタイのTW.Tech社との合計４社合同で、ベトナムのロイヤルグループより設計・調達・建設業務を受注していた。完成した10万kWのサイトは、５カ月という短工期での竣工を実現した。翔栄クリエイトでは、今後もベトナムなど東南アジアにおいて、太陽光など各種再生可能エネルギーによる発電設備の工事受注を目指す。
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掲載日：2019年9月5日号
【日本風力発電協会（JWPA）国際 広報部長 上田 悦紀 氏】
◇風力発電の動向
風車を大型化するのが現在のトレンドであり、このままでは第２種事業の規模要件7,500kWを風車１基でも超過するようになってしまう。石炭火力は11.25万kWまでアセスフリーだが、どちらが環境に悪影響を与えるのか。協会としては50MWまで緩和してほしいと考えている。
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掲載日：2019年9月5日号
【足利大学 牛山 泉 理事長】
◇「産業育成も考えた風力推進を」
国内では陸上・洋上風力両方の導入がこれから積極的に推進されるものとみられる。また、2000年代に導入された発電所の更新も迫られるだろう。こうした中、根本的に風力発電やエネルギーをどう考え、国家としてどうしていくべきなのか。日本風力エネルギー学会の会長も務めた足利大学の牛山泉理事長は、単に発電だけでなく、エネルギー政策や産業育成、さらには技術者の倫理や公という考え方の教育も重要と話す。
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掲載日：2019年8月5・20日号
【京都大学大学院 特任教授 安田 陽 氏】
◇便益の評価と議論で再生可能エネルギー政策は深化する
京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座特任教授の安田陽氏は、日本の再生可能エネルギー政策で重要となるのは、再エネ導入で得られる「便益」の適切な評価と議論の深耕を説く。国内で再エネ導入が進む一方、賦課金の増大や地域住民からの反発などの問題も指摘される中で、今後の再エネの活用・普及にはどのような制度設計や視点、設計思想や取り組みが求められるのか安田氏に伺った。
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掲載日：2019年8月5・20日号
【スマートソーラー 代表取締役社長 手塚 博文 氏】
◇スマートソーラー、蓄電池付太陽光発電システムで電力の
地産地消を展開
2007年に設立したスマートソーラー。代表取締役社長の手塚博文氏は、京セラの取締役事業部長と京セラソーラーコーポレーションの創業の社長も務め、太陽光発電40年の歴史を知る。同社は蓄電池付太陽光発電システムの普及、市町村での再エネの地産地消推進を提唱するが、どういった理想や思惑があるのか。手塚社長に話を伺った。
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掲載日：2019年8月5・20日号
【ＮＰＣ 代表取締役社長 伊藤 雅文 氏】
◇太陽光パネル廃棄が社会問題になる前に処理ネットワーク構築を
エヌ・ピー・シー（ＮＰＣ）は自動化装置に強みを持ち、セルを配線してガラスなどの部品と共に１つの太陽光パネルとして組み上げるモジュール化装置を手掛け、近年では米国ファーストソーラーとの関係を深化させている。また、製造時の製品検査技術を発電所のＯ＆Ｍ事業に発展させたほか、太陽電池を破砕することなく分離・リサイクル処理する事業を松山工場（愛媛県）で開始した。パネルの製造から稼働中、廃棄までに関わるＮＰＣ代表取締役社長の伊藤雅文氏に、事業環境について聞いた。
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掲載日：2019年8月5・20日号
【アカシア･リニューアブルズ代表取締役デイヴィッド･ポヴァール氏】
◇デイヴィッド･ポヴァール氏「日本の会社として風力発電開発進める」
アカシア・リニューアブルズは、グローバル金融グループの投資銀行部門「マッコーリーキャピタル」傘下の再生可能エネルギー発電事業開発会社。風力発電を中心に再エネを開発する方針で、現在は宮城県、福島県、福井県で環境影響評価手続きを進めている。代表取締役のデイヴィッド・ポヴァール氏に、開発方針や今後の展開、日本への認識について話を聞いた。
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掲載日：2019年8月5・20日号
【デジタルグリッド 取締役・政策調整室長 原田 達朗 氏】
◇デジタルグリッドは電力取引の場を提供する電力会社へ
2019年６月にデジタルグリッドの取締役・政策調整室長に就任した原田達朗氏。九州電力に24年勤務したほか、九州大学炭素資源国際教育研究センター教授なども務めた経歴を持ち、従来の電力供給構造を知る同氏に、デジタルグリッドが目指す社会やシステムの利点、再生可能エネルギーに関する認識を伺った。
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掲載日：2019年8月5・20日号
【みんな電力 事業本部 真野 秀太 氏、澤田 幸裕 氏】
◇顔の見える電力で地域や理念応援、新たな価値も創造
みんな電力は､「顔の見える電力」の理念にもとづく小売電気事業を手掛けるとともに、各地の再生可能エネルギー発電事業者を需要家が選び応援できる仕組みを提供してきた。同社は新たにブロックチェーンで再エネ発電所の由来を厳密に証明する技術を開発し、これによる新たな電力供給メニューなども開始した。今後の事業展開について、同社事業本部 ソリューション営業部長の真野秀太氏と、法人営業１チーム チームリーダーの澤田幸裕氏にお話を伺った。
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掲載日：2019年8月5・20日号
【エナリス 小林 昌宏 代表取締役社長】
◇分散型エネルギープラットフォームが必須のインフラに
エナリスは、2018年にKDDIとJ-POWERの実施した株式公開買い付けにより、両社の子会社・関係会社となった。エナリスに対するKDDIとJ-POWERの出資比率は、それぞれ51％と49％。2016年よりすでに資本業務提携を行っていたKDDIに加え、J-POWERからの出資もエナリスは新たに受け入れた。これにより同社は、自社の電力需給管理や小売供給などに関するノウハウ、またKDDIの顧客・営業基盤、さらに再生可能エネルギーなどの様々な発電所を各地で所有するJ-POWERの強みを活かし事業を推進する。電力システム改革や自由化の進展、また競争の激化も進む中で、エナリスは今後をどう見据え事業を展開していくのか。
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掲載日：2019年7月20日号
【タカラアセットマネジメント 髙橋 衛 代表取締役社長】
◇長期安定稼働に資する市場へ、購入は初期ＤＤで３分の２脱落
タカラレーベンは2016年６月、東京証券取引所のインフラファンド市場に「タカラレーベン・インフラ投資法人」を初の銘柄として上場させ、現在までに26件の物件を投資法人で運用している。同社グループのタカラアセットマネジメント代表取締役社長を務める髙橋衛氏に、投資法人の特長やセカンダリマーケットの近況などを聞いた。
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掲載日：2019年7月20日号
【スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー
谷脇 栄秀 代表取締役社長】
◇ＥＳＧ投資ニーズ拡大でノンＦＩＴでもファンド需要ある
スパークス・グループで再生可能エネルギーによる発電事業を手掛ける「スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー」（SGET）。これまで29件、536MWの再エネを開発してきた。開発した発電所を組み込む私募ファンドは500億円規模に拡大。他社案件も取得していく方針だ。SGETの谷脇栄秀代表取締役社長に、私募ファンドの利点やセカンダリ市場に対する認識を聞いた。
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掲載日：2019年7月20日号
【新生銀行 プロジェクトファイナンス部 佐川 裕紀 統轄次長】
◇セカンダリ取引は既存ＰＦの条件次第、適切な取引スキーム選択を
大規模な太陽光発電の建設は一般的にプロジェクトファイナンス（ＰＦ）によって資金調達しているため、発電所を売買する際には、既存の金融機関による事前承諾が必要となるケースが出てくる。固定価格買取制度（ＦＩＴ）開始当初から、大規模発電所向けのＰＦを行っている新生銀行プロジェクトファイナンス部佐川裕紀統轄次長に、セカンダリ取引のファイナンススキームや市場の様子について話を聞いた。
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掲載日：2019年7月20日号
【千葉銀行 法人営業部成長ビジネスサポート室 田島 志郎 主任調査役／飯川 貴文 係長】
◇千葉銀行「セカンダリ取引活性化には流動性、市場の透明性必要」
千葉県を中心に近隣都県に店舗展開している千葉銀行。再生可能エネルギー関連融資残高は2019年３月時点で1,042億円に上る。セカンダリ案件への融資取組みも行っている同行でＰＦＩ・ＰＰＰ・プロジェクトファイナンスを担当する法人営業部成長ビジネスサポート室の田島志郎主任調査役、環境・プロジェクトファイナンスを担当する飯川貴文係長に、セカンダリ案件への取り組みのポイントを聞いた。
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掲載日：2019年7月20日号
【ＣＴＣ 科学システム本部エネルギービジネス推進部
佐治 憲介 氏／内村 均 氏／佐藤 富一 氏／甲斐島 武 氏】
◇ＣＴＣ、発電所の品質評価が今後10年間の業界テーマに
コンサルティングから設計、開発・構築、運用・保守サポートに至る総合的なＩＴサービスを提供する伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）。同社による太陽光発電の事業性評価は、金融機関向けの第三者レポートとして扱われるなど信用力が高く、セカンダリ取引向けの依頼も増加傾向にある。足元の事業環境を科学システム本部エネルギービジネス推進部の佐治憲介氏、内村均氏、佐藤富一氏、甲斐島武氏に伺った。
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掲載日：2019年7月20日号
【CO2O 酒井 正行 代表取締役／森本 晃弘 事業本部長】
◇太陽光発電所の価値把握はアセットマネジメントの視点で
リスクマネジメントに基づいた太陽光発電所のアセットマネジメントやＯ＆Ｍ、評価診断を手掛けているCO2O。太陽光発電協会(JPEA)が策定した「太陽光発電事業の評価ガイド」策定にも、土木・構造ワーキンググループのリーダーを務めるなど大きな役割を果たした。ガイドはセカンダリ取引への利用も見据え策定されたが、今後のセカンダリ市場の行方をCO2Oの酒井正行代表取締役、森本晃弘事業本部長に聞いた。
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掲載日：2019年7月20日号
【スマートエナジー 営業統括 吉田 麻友美 取締役】
◇スマートエナジー、売買仲介でＯ＆Ｍ事業も拡大の相乗効果
再生可能エネルギー発電所の開発やＯ＆Ｍのほか、ファンドの企画や省エネルギー・ＣＯ2削減コンサルタント業務、新電力サポートなどを手掛けるスマートエナジー。Ｏ＆Ｍ事業と連携し、太陽光発電所の売買仲介サービスや発電所のデューデリジェンスも行っている。仲介者から見たセカンダリ市場を、営業統括の吉田麻友美取締役に聞いた。
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掲載日：2019年7月5日号
【ＮＣＭ マネジメントグループ・チーフマネジャー 岡本 猛 氏】
◇ＮＣＭ、太陽光発電ＣＭ業務11件・471MWの受託実績
日建設計コンストラクション・マネジメント（ＮＣＭ）は、各地のメガソーラーの建設プロジェクトにおけるコンストラクション・マネジメント（ＣＭ ）業務に携わり、メガソーラーの受託実績を重ねている。欧米で発祥し様々な建設プロジェクトのマネジメントを担うコンストラクション・マネジャー（ＣＭｒ）は、日本の再生可能エネルギー分野においても、独自の役目を果たしている。特に大規模開発を伴うメガソーラー発電所は、施工リスクが大きく、ＣＭｒが第三者的専門家として設計、調達、工事の技術的検証を行う効果が大きい。
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掲載日：2019年5月5日号
【横浜環境デザイン 第一営業事業部事業部長 鈴木 英樹 氏】
◇セカンダリ市場活況はリパワリング企業の役割大、仕組づくりも必要
太陽光発電の新たなマーケットといわれるセカンダリ市場。太陽光発電所のＥＰＣなどを手掛ける横浜環境デザイン（ＹＫＤ）は新規のみならず、中古の取引も行っている。既に取引に参入している企業として現在の市場をどう見ているのか、また今後どうなるか、活性化に何が必要と考えているのか。第一営業事業部事業部長の鈴木 英樹氏に話を聞いた。
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掲載日：2019年5月5日号
【「太陽光発電事業者連盟」（ASPEn）代表 谷口 洋和 氏】
◇「低圧セカンダリ取引伸びる」不良発電所是正へ転売支援も計画
事業用太陽光発電のうち、10kWから50kWの低圧太陽光発電所は、件数ベースで95％、容量ベースでも30％～40％を占める。低圧では特に短期的な投資や節税目線で作られたものがあり、安全規制の強化や認定取り消しなど今後の政策の不透明感をリスクと捉え、これを嫌った売却ニーズが高まる可能性もある。太陽光発電ムラや、中小規模の発電事業者を束ねる「太陽光発電事業者連盟」(ASPEn)の代表で、自身でもセカンダリ取引の経験を持つ谷口洋和氏に、低圧市場の近況を聞いた。
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掲載日：2019年5月5日号
【三井化学 次世代事業開発室・エネルギーソリューション部
塩田 剛史リーダー】
◇三井化学、発電所向け診断サービスで３ＧＷ超の実績
三井化学は、2014年から太陽光発電所の診断とコンサルティングを手掛け、実績は３ＧＷにも上る。長年製造している太陽光パネルの封止材製造から始まり、パネルの劣化診断、発電所の診断と事業を進歩させてきた。高い発電量予測精度などが評価され、近年ではセカンダリ向けの診断依頼が増加傾向にある。
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掲載日：2019年4月5日号
【省エネルギーセンター上席統括役・技官・省エネルギーサービス本部
長 判治 洋一 氏】
◇省エネルギーセンター、時代が求める省エネの姿模索
一般財団法人省エネルギーセンターは、1978年の設立から40年を迎えた。1947年に前身となる組織が誕生以来、乏しい日本のエネルギーを如何に有効利用するかというエネルギー管理の普及・啓発に努めてきた。時代が経過する中で、省エネに求められる内容も変わってきた。新たなエネルギー基本計画の中で、徹底した省エネは計画遂行の前提条件となっている。省エネルギーセンターのこれまでと今後を、省エネルギーセンター上席統括役・技官・省エネルギーサービス本部長の判治洋一氏に聞いた。
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掲載日：2019年3月20日号
【千葉大学大学院社会科学研究院 倉阪 秀史 教授】
◇倉阪教授「各地の農業委員会の負担軽減する仕組み必要」
千葉大学と地域持続研究所は、全国の農業委員会に対し営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）に関する実態調査を実施した。千葉エコ・エネルギーによる委託調査。農地転用許可件数が2014年の217件と比較して6.2倍に増加した一方で、シイタケなど遮光率100％の案件や、遮光率が高くても生育する特定の作物が選ばれる傾向があることなど、太陽光パネルの下で育成する品種に課題があることがわかった。報告書は千葉大学のニュースリリースから閲覧できる（http://www.chiba-.ac.jp/general/publicity/press/files/2019/
20190208solar.pdf）。アンケートを実施した千葉大学大学院社会科学研究院の倉阪秀史教授に話を聞いた。
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掲載日：2019年2月20日号
【Wave Energy 溝口 昭次 代表取締役社長】
◇Wave Energy、分散型パワコン用高圧キュービクルなどＰＲ
Wave Energyは、分散型パワコン用高圧キュービクル「SOLAR SPEC MINI T」や工場やビルなどの自家消費型太陽光発電システムへの受配電系統改造に適した壁掛型高圧分岐盤などの製品を、スマートエネルギーWeek内の第10回太陽光発電システム施工展内の自社出展ブースで紹介する。出展場所・ブース番号は東３ホールのE22-8。1972年より受配電盤の製造・販売事業を手掛けている同社では、ここ数年はＦＩＴ（固定価格買取制度）の施行を受け太陽光発電向けの製品受注も重ね事業を拡大している。同社の溝口昭次代表取締役社長は、「各種受配電盤に多くの引き合いを頂き、弊社の自社工場をフル稼働させ製造を行っている」と話す。太陽光発電など今後のニーズの動向や自社の取り組み、展開について溝口社長に伺った。
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掲載日：2019年2月20日号
【サンテックパワージャパン ガオ ジャン社長】
◇サンテックパワージャパン、両面発電パネルなど多彩な製品群
サンテックパワージャパンは、スマートエネルギーWeekの第12回国際太陽電池展に出展する。同社の出展ホール・場所は東展示棟、ブース番号E3-34。今回の展示会では、両面発電型や高出力タイプのモジュールなどの製品・サービスのラインアップを紹介する。なお同社では現在、日本国外での太陽光発電事業の展開なども目指しているという。同社のガオ ジャン（高 瞻）取締役社長に、今回の展示の見どころ、また今後の事業展望などについて語って頂いた。
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掲載日：2019年1月5･20日合併号
【東京ガス 執行役員 電力事業部長 棚澤 聡 氏】
◇東京ガスの2020年代100万kWの再エネ電源獲得に向けた展望
東京ガスは、グループの2018年度から2020年度にかけての経営計画「GPS2020」の実現に向けた取り組みの一環として、2020年代には国内外で持分比率合計100万kWの再生可能エネルギー電源獲得を目標に掲げている。これまで国内各地ですでに太陽光発電所の取得・運営を進めているほか、茨城県で計画される18.7万kWの洋上風力発電所建設プロジェクトにも出資参画している。東京ガスの国内外での再エネ事業の今後の展望について、同社執行役員 電力事業部長の棚澤 聡氏にお話しを伺った。
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掲載日：2019年1月5･20日合併号
【日本ＢＳＬ 代表取締役 劉 愛平 氏】
◇安全・安心・信頼の架台で日本の太陽光普及に貢献
日本ＢＳＬは、太陽光発電向け架台の受注実績を各地で重ね、日本での事業を拡大している。同社では架台の製品販売に加えて国内で太陽光発電事業を運営しているほか、自社倉庫も保有している。こうした事業展開・体制によって、自社の架台製品の迅速な提供や長期保証によるアフターサービスの充実を実現する。同社代表取締役の劉 愛平氏に、今後の日本の市場展望や普及拡大を目指す自社製品・サービスの強みなどについて伺った。
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